最低法人税率の影響研究へ

2021年06月09日
タイ

　９日付バンコクポストによると、プラユット首相は財務省および国家経済社会開発庁に対し、Ｇ７財務相会合で合意された最低法人税率（15％以上）の影響について研究するよう指示した。最低法人税率はハイテク大手企業に公平な税金の支払いを求めることを目的としたもの。首相は、「タイの旗艦である東部経済回廊をはじめ...

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