ASEAN経済通信

タイビジネス判例３：情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性 2026年1月13日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性について解説する。 １．はじめに 従業員は使用者から割り当てられた業務...

総選挙第一期投票の終了 2026年1月13日

特約記者
石川 和雅　氏

25年12月、総選挙の第一期投票が行われた。軍事政権が順次発表している集計結果によると、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が各...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

タイ軍による空爆と民間被害の拡大 2025年12月22日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年のタイとの国境紛争は、7月24日の大規模衝突を契機に、12月の紛争再燃を経て段階的にエスカレートした。12月8日、タ...

よむベトナムトレンド

物流市場への参入～成長支える見えない基盤に投資機会～ 2025年11月17日

B&Company 株式会社

ベトナムの物流産業は貿易の円滑化や工業生産の支援を通じ、経済成長の基盤を担っている。戦略的な地理条件とインフラ拡張の追い風を受...

ラオス航空の４９％株式を取得へ 中国ＣＯＭＡＣ 2025年12月15日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

中国の国有航空機メーカーの中国商用飛機有限責任公司（COMAC）は、ラオス国営航空の株式49%を取得することでラオス政府と合意...

ＬＰＧ市況は異例の下落 アセアンのエネルギー移行を後押し 2025年12月15日

 

2025年のLPG国際市況は１年を通して下落した。国際指標の１つサウジアラムコ社の月極契約価格（CP）を振り返ると、プロパンC...

主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...

フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...