ASEAN経済通信

タイビジネス判例２：賃貸借契約の中途解除における賃借人の責任 2025年11月10日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、契約期間満了前の賃貸借契約解除における賃借人の責任について解説する。 １．はじめに 期間の定めのある賃貸借契約に...

総選挙に対する冷ややかな反応 2025年12月29日

特約記者
石川 和雅　氏

2021年２月のクーデターから５年目を目前に控え、ミャンマー軍事政権は12月末から総選挙の投票期間に入る。だが、その運営体制に...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

タイ軍による空爆と民間被害の拡大 2025年12月22日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年のタイとの国境紛争は、7月24日の大規模衝突を契機に、12月の紛争再燃を経て段階的にエスカレートした。12月8日、タ...

よむベトナムトレンド

物流市場への参入～成長支える見えない基盤に投資機会～ 2025年11月17日

B&Company 株式会社

ベトナムの物流産業は貿易の円滑化や工業生産の支援を通じ、経済成長の基盤を担っている。戦略的な地理条件とインフラ拡張の追い風を受...

ラオス航空の４９％株式を取得へ 中国ＣＯＭＡＣ 2025年12月15日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

中国の国有航空機メーカーの中国商用飛機有限責任公司（COMAC）は、ラオス国営航空の株式49%を取得することでラオス政府と合意...

ＬＰＧ市況は異例の下落 アセアンのエネルギー移行を後押し 2025年12月15日

 

2025年のLPG国際市況は１年を通して下落した。国際指標の１つサウジアラムコ社の月極契約価格（CP）を振り返ると、プロパンC...

主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...

フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...