ASEAN経済通信

タイビジネス判例１：警告書（Warning Letter）の記載事項 2025年9月8日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回よりタイにおけるビジネス関連の判例を紹介、解説する。今回は、従業員に対する警告書の記載事項に関する留意点について解説する。...

総選挙後の関係強化を見据える中緬 2025年9月8日

特約記者
石川 和雅　氏

軍事政権を率いるミン・アウン・フライン国軍総司令官が中国を公式訪問した。滞在中の国軍総司令官は、中国をはじめ各国首脳との間で活...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

国境紛争と特殊詐欺問題の関係性 2025年8月18日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年7月24日に勃発したカンボジアとタイの国境での大規模な軍事衝突は、表面的には領有権を巡る歴史的対立が再燃したかにみえ...

よむベトナムトレンド

若者とモバイルが牽引、デジタル音楽市場が躍進 2025年8月4日

B&Company 株式会社

若者とモバイルが牽引する音楽消費の新潮流 世界的に音楽の楽しみ方が様変わりするなか、デジタル音楽は今や人々のライフスタイルに...

２５年の経済成長は６．６％ ヴィエンチャン首都で都知事が見通し 2025年8月18日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

筆者は2000年までラオス計画投資大臣の顧問を務めていたが、それ以降ヴィエンチャン都庁に異動し今年で5年目を迎えた。この間コロ...

インドネシアで日の丸ＬＮＧ アセアンのエネルギー供給安定に貢献 2025年8月18日

 

INPEXが操業主体を務めるインドネシアの新規液化天然ガス（LNG）プロジェクト「アバディLNG」が事業化に向けて前進する。同...

法人所得税の損金算入における留意点 ベトナム 2025年8月25日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

はじめに 法人所得税（CIT）の損金算入は、企業の事業運営において非常に重要な論点であり、正確な情報に基づいたリスク管理が...

SECの暗号資産サービスに関する新たな規則とガイドライン 2025年8月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 暗号資産の採用が拡大する中、2025年5月30日、証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）は、暗号資産サービス...