ASEAN経済通信

タイビジネス判例１：警告書（Warning Letter）の記載事項 2025年9月8日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回よりタイにおけるビジネス関連の判例を紹介、解説する。今回は、従業員に対する警告書の記載事項に関する留意点について解説する。...

軍司令官、ロシアの 「原子力週間」フォーラムへ出席 2025年10月14日

特約記者
石川 和雅　氏

ミン・アウン・フライン国軍総司令官は、９月末にロシアを公式訪問し、モスクワで開催された世界原子力週間フォーラムに出席した。 ...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

サム・ランシー、亡命政府を樹立へ 2025年9月22日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

亡命中の野党指導者サム・ランシーは2025年9月11日、自身が代表を務めるカンボジア国民抵抗評議会（CNRC）が亡命政府を樹立...

よむベトナムトレンド

観光産業の潜在力～制約が呼ぶ新たな投資機会～ 2025年9月29日

B&Company 株式会社

ベトナムの観光産業が転換点に立っている。経済成長の推進役として外貨獲得や雇用創出を担う一方で、独自体験の不足や人材の供給制約な...

ＢＲＩＣＳ加盟を正式検討 ラオスが表明 2025年10月14日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

2025年1～6月の上半期において海外で働くラオス人労働者によるラオスへの送金が2,900万米ドルを超えたと、ラオス中央銀行が...

アジアのエネルギー移行を推進 日本の革新技術の活用に期待 2025年9月16日

 

経済産業省はこのほど「アジアにおけるトランジション・ファイナンス推進のあり方について」の中間とりまとめを発表した。将来の脱炭素...

ベトナムの男性産休制度の実務 2025年10月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

はじめに ベトナムでは、労働法および社会保険法に基づき、妻が出産した男性従業員にも産休（休暇および給付金）の権利が付与されて...

投資家向け賃貸借法自由化の新改正案 2025年9月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2025年9月3日、投資家賃貸借法の改正に関する法律（共和国法第12252号）が成立し、適格な外国投資家による賃貸...