ASEAN経済通信

タイビジネス判例２：賃貸借契約の中途解除における賃借人の責任 2025年11月10日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、契約期間満了前の賃貸借契約解除における賃借人の責任について解説する。 １．はじめに 期間の定めのある賃貸借契約に...

軍政が再生可能エネルギーの拡大に意欲 2025年11月17日

特約記者
石川 和雅　氏

軍事政権の電力省大臣率いる代表団が、国際会議に出席するため10月下旬に中国を訪問した。クーデター後の深刻な電力事情が続くなか、...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

和平合意の破綻と法的手続きの対立 2025年11月17日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年11月10日、タイ軍兵士が国境地帯で地雷により重傷を負った。この事件を受けて、タイのアヌティン首相は「和平への合意は...

よむベトナムトレンド

物流市場への参入～成長支える見えない基盤に投資機会～ 2025年11月17日

B&Company 株式会社

ベトナムの物流産業は貿易の円滑化や工業生産の支援を通じ、経済成長の基盤を担っている。戦略的な地理条件とインフラ拡張の追い風を受...

燃料輸入ルートの多角化 2025年11月10日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

ヴィエンチャン首都に隣接するボリカムサイ県カムケート郡のチュオンソン山脈の山頂（海抜1,400～2,000メートル）に建設され...

マレーシアがＣＮ化貢献をアピール ＣＣＵＳなどでＬＮＧの競争力を強化 2025年11月17日

 

マレーシア国営石油・ガス会社ペトロナスが、長年のLNG（液化天然ガス）主要輸出先である日本に対して、カーボンニュートラル（CN...

ベトナムの男性産休制度の実務 2025年10月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

はじめに ベトナムでは、労働法および社会保険法に基づき、妻が出産した男性従業員にも産休（休暇および給付金）の権利が付与されて...

新原子力安全法 2025年10月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月18日、国際的合意に沿った原子力の平和的・安全・確実な利用を統制し促進するため、フィリピン国家原子力安全法（共和...