ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

ASEAN経済通信

新着トピックス

  •   - 25年10~12月期の日本企業 (2026.1.19)
  •   - 世銀予想、貿易摩擦再燃がリスク (2026.1.19)
  •   - コクヨ、ASEANを第4の柱へ (2026.1.13)
  •   - 民間部門で活用の動き (2026.1.13)
  •   - しまむら、台湾から東南アジアへ (2025.12.29)

変貌する投資環境

27年へ景気は緩やかに回復 世銀予想、貿易摩擦再燃がリスク 第602回 - ASEAN 2026年1月19日

世界銀行が、中国を除く東アジア・太平洋地域(主として東南アジア)の緩やかな景気回復を予想した。最新の「世界経済見通し」では、同地域の経済成長率は2026年に4.5%と前年の4.6%から小幅に鈍化した後、2027年には4...

一覧を見る

わが社のアジア戦略

M&Aは年内最高の54件 25年10~12月期の日本企業 2026年1月19日

東南アジアで日本企業関連の合併・買収(M&A)案件が堅調に推移している。 本紙調べによる2025年10~12月期の案件数(各社発表ベース)は54件で、前期の49件から5件増加した。これにより4~6月期の53...

一覧を見る

現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイビジネス判例3:情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性 2026年1月13日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性について解説する。 1.はじめに 従業員は使用者から割り当てられた業務...

一覧を見る

ウィークリーレポート・ミャンマー

電子決済の監視強化を目指す軍事政権 2026年1月19日

特約記者
石川 和雅 氏

対外的な経済関係が低迷している状況下ではあるが、軍事政権はデジタル経済への移行に向けた施策を継続している。その一環として、この...

一覧を見る

弁護士がみるミャンマー

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会(以下「委員会」)は、労働者のための新たな「日額最低...

一覧を見る

カンボジア政治レビュー

競争なき選挙下における日本の支援 2026年1月19日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史 氏

2025年12月22日、筆者はコンポントム州の主権者教育・情報センターにおいて、中学生を対象とした選挙啓発授業を見学する機会を...

一覧を見る

よむベトナムトレンド

食の「プレミアム化」が加速 2026年1月19日

B&Company 株式会社

ベトナムの果物・野菜市場では、経済成長に伴う中流階級の拡大により、高品質な輸入品への需要が構造的な高まりを見せている。2024...

一覧を見る

ラオス最新情報

周辺諸国との連結性改善 建国50周年 2026年1月19日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

2025年のラオスは、ラオス人民革命党創立70周年、ラオス人民民主共和国建国50周年、そして建国の父カイソーン・ポムウィハーン...

一覧を見る

ASEANエネルギー事情

注目浴びる南鳥島のレアアース 中国一強からの脱却、ASEANにも恩恵 2026年1月19日

 

日本の南鳥島でまもなくオールニッポンによる世界初のレアアース試掘作業が始まる。本事業は内閣府主導の「戦略的イノベーション創造プ...

一覧を見る

ASEAN進出の実務

主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...

一覧を見る

最新フィリピン法務事情

フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会(以下「SEC」という。)は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...

一覧を見る
ご購読ご希望の方へ
TOPへ戻る

Now Loading...