ASEAN経済通信

タイビジネス判例４：小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 １．はじめに タイでは現在も...

公教育の新年度が開講 2026年6月22日

特約記者
石川 和雅　氏

６月にはいり、ミャンマーでは新たな教育年度が始まった。国軍による失地の奪還が進展していることもあり、就学者数はいくぶん回復して...

ミャンマーにおける中東情勢を踏まえた車両使用規制 2026年4月13日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに ミャンマーでは、２０２１年のクーデター以降、燃油の供給不安が毎年のように繰り返されている。 これまでの危...

上院選挙法改正における定数配分の恣意性 2026年6月15日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2026年4月24日、改正上院議員選挙法が、国家元首代行を務めるフン・セン上院議長による署名を経て公布された。今回の改正によっ...

よむベトナムトレンド

ベトナム製造業における日本投資の動向 ～新時代の展望とグローバル・バリューチェーンの変化～ 2026年6月15日

B&Company 株式会社

ベトナムにおける日本のFDIは、単なる経済動向にとどまらない。両国の強固な包括的戦略的パートナーシップを映し出すものでもある。...

トヨタが組立工場を建設へ ヴィエンチャン経済特区に７ha確保 2026年6月22日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

5月5日に国立コンベンションセンターで開催された公共事業運輸省の全国業務会議においてレクライ大臣は、EV登録台数が2022年の...

タングーＬＮＧ新事業が前進 インドネシア、ＣＣＳ国際ハブ構想への道 2026年6月15日

 

インドネシア西パプアのタングーLNGで進行中の新規ガス田開発＆CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留技術）導入事業「タングーＵＣ...

スタッフ退職時の注意点 ベトナム、退職手当・手続き・労働法まで 2026年5月25日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.はじめに 「突然『来月辞めます』と言われた」「何も言わずに翌日から来なくなった」――ベ トナムで人を雇っていると、こう...

2026年 電子ガバナンス法施行規則 2026年6月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月5日、電子ガバナンスの推進と電子政府サービス及び手続の実現を目的として、フィリピン政府全体のデジタルトランスフォ...