ASEAN経済通信

倒産手続きについて① 2025年4月7日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイにおける倒産手続きとして、債務超過にある個人や法人を清算するための手続き（破産手続き）と、債務者である法人の事業の再建・更...

空爆を続ける国軍の論理 2025年4月28日

特約記者
石川 和雅　氏

軍事政権は大地震の発生直後から、救難と復興を優先させる名目で「停戦」を発表している。ところが、その停戦期間中であるにもかかわら...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

ポル・ポト政権50年周年：圧政と裁判の軌跡 2025年4月21日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

カンボジアは今月17日、ポル・ポト率いるカンプチア共産党による政権奪取から50周年を迎えた。「民主カンプチア」と称したこの政権...

よむベトナムトレンド

再エネ軸に広がる日本の対越投資、成長市場で存在感 2025年4月21日

B&Company 株式会社

日本の投資がベトナムのエネルギー分野で存在感を高めている。特に再生可能エネルギーの分野での展開が加速しており、同国のエネルギー...

計画投資省を吸収 省庁改編で財務省 2025年4月14日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

ラオス最大規模の民間銀行であるジョイント・デベロップメント・バンク（JDB）はラオス証券取引所への上場と新規株式公開（IPO）...

原子力ルネッサンス再び 2025年4月14日

 

国際エネルギー機関（IEA）は先般、報告書「原子力エネルギー、新時代への道」を発表した。世界中で電力需要が急増する中、原子力エ...

ベトナムにおける監査制度の基礎知識 2025年4月28日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

現在、3月期決算の企業は年次監査の対応が始まっております。ベトナムにおいて事業を展開される日本企業にとって、年次監査対応は避け...

フィリピンにおける外国人雇用に関する新ルール 2025年3月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2025年1月21日、労働雇用省（Depart ment of Labor and Employment、以下「...