ASEAN経済通信

インサイダー取引について 2025年6月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

日本と同様に、タイにおいてもインサイダー情報を利用した取引は法律により禁止されている。タイでは、証券取引法においてインサイダー...

困窮を深める教育現場 2025年6月9日

特約記者
石川 和雅　氏

６月はミャンマーの教育制度における新年度の始まりである。全国の小・中・高の各学校で授業が始まっているが、長引く政治的・経済的な...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

人民党政権による越境弾圧と日本の対応 2025年5月26日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

フン・マナエト首相の来日を1週間後に控えた2025年5月21日、人民党政権による越境弾圧（Transnational Repr...

よむベトナムトレンド

食肉市場、変革の時－「熱い市場」に吹く近代化の風 2025年6月9日

B&Company 株式会社

旺盛な国内需要を背景に拡大を続けるベトナムの生鮮食肉市場。だが今、「消費者の意識変化」、「輸入製品の攻勢」、そして「産業構造の...

米の対ラオス関税は48％ 2025年5月19日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

日本で働くラオス人技能実習生は2023年に985人と推計されているが、韓国で仕事をするラオス人は現在8,000人を超えており、...

マレーシアにＣＯ２を輸送・貯留 カーボンニュートラルへ二国間で実証 2025年5月19日

 

岸田前首相は5月上旬、石破首相の特使・アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）議員連盟最高顧問としてマレーシアを訪問した。ア...

ベトナムにおける監査制度の基礎知識 2025年4月28日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

現在、3月期決算の企業は年次監査の対応が始まっております。ベトナムにおいて事業を展開される日本企業にとって、年次監査対応は避け...

フィリピンにおける外国人雇用に関する新ルール 2025年3月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2025年1月21日、労働雇用省（Depart ment of Labor and Employment、以下「...