ASEAN経済通信

タイビジネス判例１：警告書（Warning Letter）の記載事項 2025年9月8日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回よりタイにおけるビジネス関連の判例を紹介、解説する。今回は、従業員に対する警告書の記載事項に関する留意点について解説する。...

軍政が24年国勢調査の正式結果を公表 2025年11月4日

特約記者
石川 和雅　氏

10月27日、ミャンマーの軍事政権は昨年10月に実施した国勢調査の正式結果を公表した。10年前の前回調査から総人口が減少したこ...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

政財癒着が生んだ越境犯罪の拠点化 2025年10月20日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年10月14日、米英両国政府はカンボジアの複合企業体プリンス・グループの陳志（Chen Zhi）会長を起訴し、制裁を発...

よむベトナムトレンド

海外投資家向けガイド「ベトナム企業とのビジネスマッチング」 2025年11月4日

B&Company 株式会社

成長続くベトナム、外資誘致へ優遇策を拡充 東南アジアで新たな投資先として注目を集めるベトナム。コロナ禍からの回復を経て、同国...

ＢＲＩＣＳ加盟を正式検討 ラオスが表明 2025年10月14日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

2025年1～6月の上半期において海外で働くラオス人労働者によるラオスへの送金が2,900万米ドルを超えたと、ラオス中央銀行が...

水田由来メタン排出を抑制 グリーンカーボンらの取り組みに広がり 2025年10月20日

 

フィリピン中部のボホール州で、同国と日本の二国間クレジット制度（JCM）を活用した水田由来のカーボンクレジット創出プロジェクト...

ベトナムの男性産休制度の実務 2025年10月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

はじめに ベトナムでは、労働法および社会保険法に基づき、妻が出産した男性従業員にも産休（休暇および給付金）の権利が付与されて...

新原子力安全法 2025年10月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月18日、国際的合意に沿った原子力の平和的・安全・確実な利用を統制し促進するため、フィリピン国家原子力安全法（共和...