ASEAN経済通信

タイビジネス判例２：賃貸借契約の中途解除における賃借人の責任 2025年11月10日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、契約期間満了前の賃貸借契約解除における賃借人の責任について解説する。 １．はじめに 期間の定めのある賃貸借契約に...

国軍とＴＮＬＡが停戦に合意 2025年11月10日

特約記者
石川 和雅　氏

10月末、シャン州北部で激しい戦闘を展開していたTNLAが国軍との停戦に合意した。2023年に始まった大規模構成「1027作戦...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

政財癒着が生んだ越境犯罪の拠点化 2025年10月20日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年10月14日、米英両国政府はカンボジアの複合企業体プリンス・グループの陳志（Chen Zhi）会長を起訴し、制裁を発...

よむベトナムトレンド

25年上期のＭ＆Ａ市場：回復期に見える新潮流 2025年11月10日

B&Company 株式会社

ベトナムのM&A市場が再び活気を帯びている。投資家心理が改善し、制度改革が進む中で2025年初頭は不動産、テクノロジー...

燃料輸入ルートの多角化 2025年11月10日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

ヴィエンチャン首都に隣接するボリカムサイ県カムケート郡のチュオンソン山脈の山頂（海抜1,400～2,000メートル）に建設され...

水田由来メタン排出を抑制 グリーンカーボンらの取り組みに広がり 2025年10月20日

 

フィリピン中部のボホール州で、同国と日本の二国間クレジット制度（JCM）を活用した水田由来のカーボンクレジット創出プロジェクト...

ベトナムの男性産休制度の実務 2025年10月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

はじめに ベトナムでは、労働法および社会保険法に基づき、妻が出産した男性従業員にも産休（休暇および給付金）の権利が付与されて...

新原子力安全法 2025年10月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月18日、国際的合意に沿った原子力の平和的・安全・確実な利用を統制し促進するため、フィリピン国家原子力安全法（共和...