ASEAN経済通信

タイビジネス判例３：情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性 2026年1月13日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性について解説する。 １．はじめに 従業員は使用者から割り当てられた業務...

狭まる海外就労の道 2026年1月26日

特約記者
石川 和雅　氏

今月に入り、軍事政権は海外就労に対する出国前審査を一段と厳格化した。総選挙についてはひとまず予定どおり進行している状況だが、青...

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会（以下「委員会」）は、労働者のための新たな「日額最低...

競争なき選挙下における日本の支援 2026年1月19日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年12月22日、筆者はコンポントム州の主権者教育・情報センターにおいて、中学生を対象とした選挙啓発授業を見学する機会を...

よむベトナムトレンド

住宅デジタル化で加速するプレミアム市場 2026年1月26日

B&Company 株式会社

ベトナムのスマートホーム市場は、急速な都市化とデジタルインフラの整備を背景に、2028年までに5億USDを超える規模へと成長す...

周辺諸国との連結性改善 建国５０周年 2026年1月19日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

2025年のラオスは、ラオス人民革命党創立70周年、ラオス人民民主共和国建国50周年、そして建国の父カイソーン・ポムウィハーン...

注目浴びる南鳥島のレアアース 中国一強からの脱却、ＡＳＥＡＮにも恩恵 2026年1月19日

 

日本の南鳥島でまもなくオールニッポンによる世界初のレアアース試掘作業が始まる。本事業は内閣府主導の「戦略的イノベーション創造プ...

主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...

フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...