ASEAN経済通信

タイビジネス判例４：小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 １．はじめに タイでは現在も...

2026年の大学入学試験を実施、受験者数は微増 2026年3月23日

特約記者
石川 和雅　氏

３月11日、毎年恒例の大学入学試験が全国の試験会場で始まった。クーデター以降低迷している受験者数は、小幅ではあるものの、昨年に...

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会（以下「委員会」）は、労働者のための新たな「日額最低...

対米接近の力学と戦略的均衡 2026年3月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年から2026年初頭にかけて、カンボジアと米国の関係は急速かつ多層的な変容を遂げた。フン・セン政権期に深化し、フン・マ...

よむベトナムトレンド

2025年、ベトナムにおける日本のFDI 15年ぶりの高収益、次は拡大局面か 2026年2月24日

B&Company 株式会社

ベトナムに進出する日本企業が、転機を迎えている。ジェトロの2025年度海外進出日系企業景況調査によれば、ベトナムに進出する日系...

ＧＳからガソリン消える 2026年3月16日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

2月28日にイスラエルとアメリカがイランを攻撃し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したため、非産油国のラオスでも原油価格が...

ホルムズ封鎖、エネルギー市況が高騰 相次ぐ不可抗力宣言アジアの悪夢再来を懸念 2026年3月16日

 

イランが、米国と中東湾岸諸国の米同盟国に対して3月1日報復攻撃を開始し、これまでに複数の石油・ガス関連設備や船舶が被災した。世...

中東情勢の緊張と観光への波及 カンボジア 2026年3月23日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

中東地域で続く軍事衝突の影響が、東南アジアの観光市場にも波及する可能性が指摘されています。 特にカンボジアでは、航空ネッ...

フィリピンSECが新たな手続規則を発表 2026年3月23日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「2026年版SEC手続規則（Memorandum Circular No...