日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

「一帯一路」の投資が15%減 中国景気減速や各国の警戒などで 2018年8月16日
中国の商務省はこのほど、「一帯一路」関連の対外直接投資は、2018年上半期(1~6月)に76億8000万米ドルで前年同期比15%減少したと発表した。マイナスの背景には、中国国内の景気減速や米中通商摩擦の影響、さらには投...
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変貌する投資環境

欧米の貿易・投資への影響に懸念 選挙うけ批判高まる 第237回 - カンボジア 2018年8月6日
カンボジアで行われた国民議会選挙をうけ、米国や欧州連合(EU)がカンボジア批判を高めており、今後の貿易・投資関係への影響に懸念が持たれている。欧米当局による制裁だけでなく、風評に敏感とされる欧米企業の投資・ビジネスから...
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わが社のアジア戦略

「企業文化を共有し、共に開発を」 マネーフォワード 2018年8月6日
個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネ―フォワード」などのインターネットサービスを開発するマネーフォワード(3994)が、アジアでの事業展開を見据え、ベトナムに同社初の現地法人を設立する。同社は、個人向け自動家計簿...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

知的財産権について 2018年8月6日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回より数回にわたり、タイの知的財産権について説明したい。 1回目である今回は、その前提としてそもそも「知的財産権とは何か...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

各地でアウンサン将軍像建設への反対論 2018年8月6日

特約記者
石川 和雅 氏

2020年に予定されている次回の総選挙では、前回2015年の選挙と同様に、与党NLD(国民民主連盟)と野党USDP(連邦団結発...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーの卸売及び小売事業の規制緩和 2018年7月9日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 2018年5月9日に商業省は卸売及び小売事業を外国会社に開放する内容の通知(商業省2018年第25号通知。以下...

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Jakarta Letter

注目される副大統領候補の指名 2018年7月23日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

6月27日、予定通り統一地方首長選挙が行われた。17州の知事選のうち、ジョコ・ウィドド大統領(通称ジョコウィ)が所属し、メガワ...

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カンボジア政治

フン・セン体制の擁護者としての国軍 2018年7月17日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

今月29日に投開票が実施される総選挙を前に、国軍の動向が注目を集めている。先月30日、国軍における権力移譲式典が開催され、サウ...

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よむベトナムトレンド

競争激化するコンビニ業界 2018年8月6日

B&Company 株式会社

小売市場は2020 年に1800 億USD規模へ ベトナム商工省の取引調査によると、ベトナムの小売取引市場は 2016 年か...

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ラオス最新情報

三幸ラオが開所式典 パクセの日系特区で 2018年8月6日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

7月18日、三幸ラオ社(本社:岡山県三幸工務店)が岡山コンクリートとの合弁による工場開所式典を開催した。同社はパクセジャパン中...

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ASEANエネルギー事情

中国がけん引するLNG 世界の大型投資案件に復調の兆しも 2018年7月17日

 

第27回世界ガス会議(主催:国際ガス連盟=IGU)が6月最終週、米国の首都ワシントンで開催された。同会議はIGUが3年毎に開催...

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ASEAN進出の実務

駐在員事務所閉鎖などについて ベトナム 2018年7月30日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1. 駐在員事務所閉鎖について 駐在員事務所を閉鎖するにあたって最も注意しなければいけないのは税務監査になります。特に外...

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最新フィリピン法務事情

仮想通貨に関する規制 2018年7月23日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン中央銀行(BSP)とフィリピン証券取引委員会(SEC)は、近時注目を浴びている仮想通貨市場について、透明...

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