ASEAN経済通信

インサイダー取引について 2025年6月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

日本と同様に、タイにおいてもインサイダー情報を利用した取引は法律により禁止されている。タイでは、証券取引法においてインサイダー...

堅調が見込まれる農産物輸出 2025年6月16日

特約記者
石川 和雅　氏

厳しい状況が続くミャンマー経済だが、主要農産物の輸出に限れば比較的安定した状態にある。昨年度、主要農産物の輸出は順調に回復し、...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

タイとの国境紛争の再燃 2025年6月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年5月28日、カンボジアのプレアヴィヒア州とタイのウボンラーチャターニー県境界のモムバイ地域で両国軍が衝突し、48歳の...

よむベトナムトレンド

競馬産業の胎動、規制は解けてもライセンスの壁厚く 2025年6月16日

B&Company 株式会社

2017年、ベトナム政府がスポーツ賭博の合法化に踏み切ってから7年。競馬産業は一部で動き出したが、賭博を伴う正式な競馬場は今な...

米の対ラオス関税は48％ 2025年5月19日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

日本で働くラオス人技能実習生は2023年に985人と推計されているが、韓国で仕事をするラオス人は現在8,000人を超えており、...

バイオメタンに脚光 持続可能な未利用グリーンエネルギー 2025年6月16日

 

地球温暖化抑止に歯止めがかからず、気候変動リスクが増大する中、二酸化炭素を大気中から直接回収し、タイムリミットへの遅れを取り戻...

ベトナムにおける監査制度の基礎知識 2025年4月28日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

現在、3月期決算の企業は年次監査の対応が始まっております。ベトナムにおいて事業を展開される日本企業にとって、年次監査対応は避け...

フィリピンにおける外国人雇用に関する新ルール 2025年3月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2025年1月21日、労働雇用省（Depart ment of Labor and Employment、以下「...