ASEAN経済通信

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイの社会保険等の概要について説明する。 タイにおける社会保障として企業に関連するものは2つの基金がある。社会保険基金と労...

特約記者
石川 和雅　氏

多民族国家であるミャンマーでは、公休日となっている国の祝祭日に加えて、それぞれの民族にも独自の記念日がある。連邦制のあり方が政...

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．はじめに ミャンマーでは2014年3月14日付けでマネーロンダリング禁止法が公布されている。近時、当該法律の実効性を高...

笹川平和財団
堀場 明子　氏

2020年が始まり、ジョコ大統領の二期目が本格的にスタートした。かねてから海外からの投資促進のため、その妨げとなってきた法律を...

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

カンボジアの最大の輸出先である欧州連合（EU）は今月12日、2001年からカンボジアに適用してきた関税優遇措置「武器以外すべて...

B&Company 株式会社

今まではテレビがエンターテインメントの一つだったが、今ではいつでもどこでも好きなコンテンツを視聴できるインターネット動画配信（...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

独占という英語には「Monopoly」と言う単語がよく使われるが、正確には買手独占「Monopoly」と売手独占の「Monop...

エネルギーコンサルタント大手のウッドマッケンジーは5日、中国の今年1～3月の原油輸入量がリーマン・ショック以降、初めて前年実績...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

１．会社法改正 まずは目に見えてわかりやすい会社法改正から見ていきましょう。 今まで、フィリピンにおいて会社設立をす...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2019年8月22日、フィリピンにおいてイスラム銀行法（Republic Act No. 11439 (An A...