ASEAN経済通信

タイビジネス判例４：小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 １．はじめに タイでは現在も...

北部シャン州で高まる「中国化」への懸念 2026年6月1日

特約記者
石川 和雅　氏

中国との国境に近い北部シャン州の住民のあいだで、地域の「中国化」に対する懸念と反発が高まっている。この地域に実効支配地を広げた...

ミャンマーにおける中東情勢を踏まえた車両使用規制 2026年4月13日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに ミャンマーでは、２０２１年のクーデター以降、燃油の供給不安が毎年のように繰り返されている。 これまでの危...

「反オンライン詐欺法」制定の背景と意図 2026年5月18日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2026年4月6日、反オンライン詐欺法が公布され、即日施行された。同法はオンライン詐欺、詐欺拠点の運営、人員の勧誘、個人情報の...

よむベトナムトレンド

ベトナム、AI時代の計算基盤争奪戦へ 2026年4月13日

B&Company 株式会社

東南アジアにおける新たなデータ拠点として、ベトナムの存在感が急速に高まっている。背景にあるのは、デジタル経済の拡大とAI導入の...

出入国審査の一元化できず ラオス中国鉄道 2026年5月18日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

昨年、日本とラオスは外交関係樹立70周年を迎え、11月には愛子内親王がラオスを公式訪問。美しく着こなしたシンと絶やすことのない...

ＡＺＥＣにエネ安保の視点 パワー・アジア構想でフィリピンを支援 2026年5月25日

 

米国・イスラエルとイランによる軍事紛争が続いている。ホルムズ海峡の封鎖によって、需給がタイトになった原油市況は1バレル100ド...

スタッフ退職時の注意点 ベトナム、退職手当・手続き・労働法まで 2026年5月25日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.はじめに 「突然『来月辞めます』と言われた」「何も言わずに翌日から来なくなった」――ベ トナムで人を雇っていると、こう...

アンブレラファンドを巡る新ＳＥＣ規則 2026年5月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2026年4月8日、証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、SEC Memorandum Circular No.14（2...