日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

タイが鉄道産業に投資恩典 車両や信号など国内調達強化 2019年1月16日
タイ投資委員会(BOI)はこのほど、鉄道産業への投資恩典の見直しを決定し、同セクターへのさらなる投資誘致を図ることとした。国内では鉄道インフラのプロジェクトが相次いで実施される見通しで、すそ野産業などを育成することで国...
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変貌する投資環境

空港インフラに民間が参入意欲 北部の新空港に第1号案件が実現 第258回 - ベトナム 2019年1月15日
ベトナムで空港インフラ事業に民間企業が参入意欲を高めている。同国では旅客数増加にインフラ整備が追い付かないケースが目立っているほか、財政状況の厳しい政府としても民間の資金を誘致したい考え。そうしたなか、民間による第1号...
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わが社のアジア戦略

世界6000店舗へ出店を加速 トリドールホールディングス 2019年1月15日
~菅聡海外事業本部・海外事業企画部部長~ 「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス(3397)が、「2025年度、世界6000店舗」を目指して出店を加速している。なかでも海外事業はそのけん引役。先般...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

商標権について 2019年1月7日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

引き続きタイの知的財産制度のうち、商標権について説明する。 近年では、日本の地名やブランドが海外で勝手に出願される事例も頻...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

上り調子の新車業界、停滞する中古車輸入 2019年1月15日

特約記者
石川 和雅 氏

2018年は、新車と中古車、それぞれの業界の明暗がはっきりと分かれた一年だった。苦境に立たされたのは中古車業界だ。新しい輸入車...

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弁護士がみるミャンマー

ラベルにおけるミャンマー語の表示義務 2018年12月10日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 2014年3月14日に公布された消費者保護法8条において、「ミャンマー語で、またはミャンマーと他の言語で共同し...

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Jakarta Letter

ジョコ大統領の対抗勢力が支持層拡大 2018年12月25日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

日本ではほぼ報道されなかったが、12月2日に「212再結集」と呼ばれる大規模集会がジャカルタで行われた。独立記念塔を中心に周辺...

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カンボジア政治

ポル・ポト政権崩壊40周年を迎えるカンボジア 2018年12月17日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

カンボジアは来年1月7日、ポル・ポト政権の崩壊から40周年を迎える。これに先立ち今月2日、同政権を打倒した「カンプチア救国団結...

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よむベトナムトレンド

ホテル業界、所得向上で国内旅行者も増加 2018年11月5日

B&Company 株式会社

ベトナムの2017年1人あたりGDPは2,354ドルとなり、前期比5.4%増、2020年には3,000ドルに達すると予測されて...

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ラオス最新情報

トヨタラオスのオープニング式典 豊田通商 2019年1月15日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

2016年4月にトンルン副首相が首相に就任して依頼、社会にいくつかの変化が顕在化してきた。その一つが新聞に汚職の摘発や公共事業...

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ASEANエネルギー事情

動き出すフィリピン初のLNG基地 地元財閥と東京ガスが共同開発で提携へ 2018年12月17日

 

フィリピン共和国の財閥ロペスグループの発電事業会社であるファーストジェンコーポレーション(FGEN)は5日、同国初となるLNG...

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ASEAN進出の実務

無期雇用者に対する年功補償について カンボジア 2019年1月7日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

2018年9月21日に労働省(MLVT)より、上記Prakas 442と同日に公布されたPrakas 443において、カンボジ...

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最新フィリピン法務事情

証取委が実質所有者の情報登録を義務付け 2018年12月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン法人はSECに対して、General Information Sheet(GIS)という書類を提出し、法...

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