日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

日本とインドネシアに期待 カンボジア野党、民主主義回復で 2018年4月19日
カンボジアの野党・救国党の指導者サム・ランシー氏やム・ソクア氏がこのほど、インドネシアと日本を相次いで訪れ、母国での民主的な選挙を支援するようアピールした。7月に予定される総選挙では、野党を締め出した与党・人民党の圧勝...
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変貌する投資環境

今後は「質」「成果」を追求へ メコン圏の経済回廊、「整備」は一巡 第222回 - ASEAN 2018年4月16日
メコン川流域6カ国をつなぐ経済回廊が、「整備」の時代から「質」や「成果」を追求する新たな段階に入りつつある。同地域は、大メコン圏(GMS)経済協力プログラムの一環として道路インフラの建設を推進し、地域の連結性向上を高め...
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わが社のアジア戦略

知育コンテンツの販売を拡大 大日本印刷(DNP)がマレーシア皮切りに 2018年4月16日
大日本印刷(7912)が、日本の知育コンテンツの販売に乗り出している。コンテンツは、日本企業の技術や製品と「知育」を掛け合わせて、体験型としていることが特徴で、まずはマレーシアを皮切りに東南アジアでの拡大を目指す。 ...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

労働契約の成立 2018年4月2日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

使用者が労働者に対し、口頭での採用を約束し、使用者側の署名のない雇用契約書を渡したものの使用者側の都合で勤務開始直前に採用を撤...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

ヤンゴンの大規模開発が本格化 2018年4月16日

特約記者
石川 和雅 氏

前政権時代に構想が始まったヤンゴン南西部での新市街地建設計画が、今年度中に着工する見通しとなった。ヤンゴン地方域政府が、3月末...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーの2017年の法令成立状況 2018年4月9日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 2017年は29の法律が成立した。また、それ以上に多くの下位法施行規則や通達などの下位法令が成立した。201...

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Jakarta Letter

首長候補者が汚職容疑で相次ぎ逮捕 2018年3月26日

Serendipity Japan
堀場 明子 氏

インドネシアは、全国統一首長選挙キャンペーンの真っ只中であるが、汚職による容疑で首長候補者が次々に逮捕されるという信じられない...

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カンボジア政治

野党解党の背景に政権による取り込み失敗 2018年4月16日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

フン・セン政権は昨年9月以来、最大野党・救国党の党首を逮捕して同党を解党に追い込み、さらに同党抜きで上院議員選挙を実施して全議...

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よむベトナムトレンド

建設業界、増える需要と緩まる参入条件 2018年4月9日

B&Company 株式会社

ベトナムで建設業に対する需要が増加している。ベトナムは外資企業の進出に大きな制限があることで有名だが、近年、規制緩和の動きが生...

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ラオス最新情報

トルトン首相の覚悟 2020年までに森林面積を70%に回復 2018年4月9日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

筆者が在ラオス日本国大使館に勤務した1990~92年の主要な関心事には、ソビエトの援助の急減がラオスに及ぼす影響や森林破壊ので...

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ASEANエネルギー事情

インドネシアで新規LNG 国際帝石が基本設計作業へ一歩 2018年4月16日

 

インドネシアの東部、オーストラリア大陸とニューギニア島に挟まれたアラフラ海のガス田を開発する新規LNG(液化天然ガス)プロジェ...

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ASEAN進出の実務

ミャンマーの最低賃金などについて 2018年4月16日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

【最低賃金について】 ◇日給 3,600 MMK から 4,800 MMK へ引き上げ 労働者の賃金に関して、ミャンマーは...

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最新フィリピン法務事情

競争法委員会が企業結合審査届出の基準値を引上げ 2018年3月26日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン競争法委員会(PCC)は、2018年3月1日に企業結合届出に関する実施規則を改正する通達を発行し、企業...

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