ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

  •   - 初の導入に賛否両論 (2026.3.16)
  •   - グリーンハウス、海外1日20万食へ (2026.3.16)
  •   - ホーチキは都市化など追い風 (2026.3.9)
  •   - Gravis、ベトナムにも参入 (2026.3.9)
  •   - ベトナムで食品加工のHOLUS (2026.3.2)

変貌する投資環境

空母は無用の長物の可能性 初の導入に賛否両論 第610回 - インドネシア 2026年3月16日

インドネシアが初めて航空母艦を導入することに対し、軍事・安全保障の専門家らの間で大きな議論を呼んでいる。このたびの政府決定は、同国の海洋防衛能力を高めるため戦略的に必要との見方がある一方で、財政を圧迫する「無用の長物」...

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わが社のアジア戦略

給食受託をマレーシアに拡大 グリーンハウス、海外1日20万食へ 2026年3月16日

総合給食・外食大手のグリーンハウス(東京都新宿区、田沼千秋・代表取締役社長)が、マレーシアで給食受託サービスを手がけるSHFサービシズ社とスカイフードケータリング社の全株式を取得した。現地の有力企業を傘下に収めることで...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイビジネス判例4:小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 1.はじめに タイでは現在も...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

燃油流通危機への対応 2026年3月16日

特約記者
石川 和雅 氏

米国とイスラエルのイラン攻撃が引き起こした燃油流通の危機は、近隣各国と同様、ミャンマーにも様々な影響を及ぼしている。 軍事政...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会(以下「委員会」)は、労働者のための新たな「日額最低...

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カンボジア政治レビュー

対米接近の力学と戦略的均衡 2026年3月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史 氏

2025年から2026年初頭にかけて、カンボジアと米国の関係は急速かつ多層的な変容を遂げた。フン・セン政権期に深化し、フン・マ...

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よむベトナムトレンド

2025年、ベトナムにおける日本のFDI 15年ぶりの高収益、次は拡大局面か 2026年2月24日

B&Company 株式会社

ベトナムに進出する日本企業が、転機を迎えている。ジェトロの2025年度海外進出日系企業景況調査によれば、ベトナムに進出する日系...

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ラオス最新情報

GSからガソリン消える 2026年3月16日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

2月28日にイスラエルとアメリカがイランを攻撃し、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖したため、非産油国のラオスでも原油価格が...

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ASEANエネルギー事情

ホルムズ封鎖、エネルギー市況が高騰 相次ぐ不可抗力宣言アジアの悪夢再来を懸念 2026年3月16日

 

イランが、米国と中東湾岸諸国の米同盟国に対して3月1日報復攻撃を開始し、これまでに複数の石油・ガス関連設備や船舶が被災した。世...

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ASEAN進出の実務

経済特区は31カ所体制へ拡大 インドネシア 2026年3月9日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシア政府は2025年12月、新たに6カ所の経済特区(KEK)を2026年中に稼働させる計画を発表しました。これにより、...

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最新フィリピン法務事情

海外労働者省手続規則の制定 2026年2月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2026年2月12日、フィリピンの海外労働者省(Department of Migrant Workers。以下「DMW」とい...

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