日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

医薬・医療の事業強化相次ぐ ベトナム、補聴器の普及などで 2019年3月18日
ベトナムで医薬品や医療関連企業の事業強化が相次いでいる。 補聴器国内最大手のリオン(6823)は、これまでの南北二大都市での事業に加え、中部地域での展開も開始した。このほど国立フエ中央病院と協力覚書を締結し、難聴者...
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変貌する投資環境

急成長の内需を獲得へ 第267回 - フィリピン 2019年3月18日
小売業の外資規制はなお厳しい フィリピンは内需を中心に6%台の成長を続けていることから、日系企業とってはこの内需を狙う日系企業が増えている。ただ、小売業は外資系がフィリピン国内で100%資本の企業を持つためには、資...
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わが社のアジア戦略

ベトナムで「地域に貢献する開発」 ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP) 2019年3月18日
ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)社が、ベトナム各地で工業団地と新都市の総合開発事業を展開中だ。「地域に貢献する開発」をモットーに、ベトナムの産業高度化や雇用創出、街づくりなどに取り組んでいる。 北部の港湾...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

商標権について 2019年3月4日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

前回に引き続き、タイの商標制度について説明する。今回は、タイの商標制度に関する実務的な諸点について、問い合わせの多い点を中心に...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

ミャンマーのEV導入策 2019年3月18日

特約記者
石川 和雅 氏

ミャンマーの自動車政策の変転は目まぐるしい。この約10年の間に、ヤンゴンの路上の風景は大きく様変わりした。中古の日本車ばかりだ...

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弁護士がみるミャンマー

地場銀行の外資受け入れ許可 2019年3月11日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.本アナウンスの内容 本アナウンスは2019年1月29日付である。本アナウンスの題名は「外国銀行又は金融機関からの地場...

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Jakarta Letter

インドネシアに残るスハルト期からの遺産 2019年2月25日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

今のところ大統領選挙の大きな争点にはなっていないが、インドネシアにはスハルト政権期からの遺産ともいうべき難問が数多く残っており...

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カンボジア政治

人民党による地方支配と地方選挙の機能 2019年3月18日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

与党・カンボジア人民党が全議席を独占した昨年の上院議員選挙と国民議会議員選挙に続き、カンボジアでは今年5月26日、首都・州およ...

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よむベトナムトレンド

EC市場成長に伴い、物流市場に変化 2019年2月4日

B&Company 株式会社

2018年11月、Google-Temasekのレポートによるとベトナムのeコマース(以下、EC)市場規模は2018年で28億...

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ラオス最新情報

両備ラオがオープニング式典 2019年3月11日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

2月8日は2つの印象に残る出来事があった。午前9時からHOYA LAOSがヴィエンチャンのサイセッタ開発区に20ヘクタールの用...

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ASEANエネルギー事情

LPGの商流に変化 米中摩擦、中国は輸入コスト上昇 2019年3月18日

 

米中貿易戦争の影響で、LPG(液化石油ガス)の商流にも変化が生じている。このほど都内で開催されたLPG国際セミナー(エルピーガ...

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ASEAN進出の実務

フィリピンでの支店設立 2019年3月18日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

今回は、昨今お問合せやご依頼いただくことの多い「フィリピンでの支店設立」について、以下の3つの項目に分けてお話します。 ①...

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最新フィリピン法務事情

リーニエンシー制度に関する規則を制定 2019年2月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン公正取引委員会(PCC)は、2018年12月27日、リーニエンシー制度に関する規則を発行した。本規則は、...

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