日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

ダバオへの直行便をANAに要請 サラ・ドゥテルテ市長もバックアップ 2019年11月14日
全日本空輸(ANA)が日本とフィリピン・ダバオを結ぶ直行便の就航を検討しているもようだ。ダバオ市商工会議所(DCCCII)のアルトゥロ・ミラン会頭がこのほど訪日し、ANA側に直行便の就航を要請した。 現地メディアが...
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変貌する投資環境

経済に新しい芽 2019年11月11日
シンガポール経済は、世界経済の減速や中国経済の悪化を受けて低調となっているが、金融市場は英国の地盤沈下や香港からのシフトもあって見通しは明るい。また、低調となっているGDPの2割は製造業で、その3分の1を占めるエレクト...
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わが社のアジア戦略

化粧品の現地生産体制を拡充 日系各社、チューブや容器などでも 2019年11月11日
東南アジア各国の化粧品需要の拡大を受け、日系各社が現地での生産体制を拡充している。 受託開発・製造業(ODM)の日本コルマー(大阪市)は、東南アジア初の生産拠点をベトナム南部ドンナイ省に建設する。海外では中国と韓国...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について⑥ 2019年11月5日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

タイ会社法によるタイの非公開会社の設立に関し、引き続き基本定款の登記事項について説明する。 【基本定款の登記事項】 基...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

減税の恩恵を受ける新車販売 2019年11月11日

特約記者
石川 和雅 氏

ミャンマーの新車市場は、今年も昨年に引き続き拡大を続けている。2018年通年での販売台数シェアが50%を越えたスズキの強さが目...

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弁護士がみるミャンマー

ODA事業に関する税金 2019年11月11日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1はじめに 多くの日系企業がミャンマーにおいてODAに関係する事業に関わっているが、税務当局が、ODAに関するミャンマー政...

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Jakarta Letter

政権の新たな5年は前途多難 2019年10月21日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

10月20日、ジョコ・ウィドド政権二期目がスタートした。憲法の規定により、次の大統領選には出馬できないジョコ大統領は、政党のし...

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カンボジア政治

サム・ランシーの帰国をめぐるうごき 2019年10月28日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

2017年11月に解党処分となった最大野党・救国党のサム・ランシー前党首が、対仏独立記念日の11月9日に約4年ぶりの帰国を計画...

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よむベトナムトレンド

成長が見込まれるベトナム航空旅客市場 2019年10月7日

B&Company 株式会社

旅行先として、ベトナムの人気が高まっている。トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ世界の人気観光地ランキング2019」では15位...

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ラオス最新情報

閣僚人事を前倒し ソンサイ副首相が計画投資大臣を兼任 2019年11月11日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

11月7日から12月6日までの20日間にわたり開催される国民議会第8回通常会議に先立ち、10月は重要閣僚の人事異動が発表された...

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ASEANエネルギー事情

LNG、アジアの時代に 市場拡大へ日本の官民が追加投資 2019年10月15日

 

LNG(液化天然ガス)の生産国と消費国の関係者が一堂に会するLNG産消会議(主催・経済産業省)が9月26日、都内で開催された。...

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ASEAN進出の実務

税務調査の全体像と取るべき対応 フィリピン 2019年11月5日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

BIR 2019 年優先プログラム(RMC No.5-2019)では税務調査の強化を掲げており、2019 年の徴税目標値は 2...

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最新フィリピン法務事情

合併審査の迅速化に関するフィリピン競争法委員会規則制定 2019年10月28日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン競争法委員会(PCC)は、M&A取引に関する企業結合審査の迅速審査規則を、2019年6月18日に...

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