ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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今日のトップ記事

ベトナム工場を垂直立ち上げ OKI、作業支援システム導入で 2020年4月7日
OKI(6703)がベトナム工場の垂直立ち上げに成功し、操業を軌道に乗せている。現地法人設立からわずか3カ月ほどで工場を稼働した背景には、自社開発した作業支援システムを導入したことがある。 ATM(現金自動預け払い...
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変貌する投資環境

食品宅配は長期的なトレンドに 足元では注文が倍増、消費行動が変化 第319回 - ASEAN 2020年4月6日
食品宅配に高まるニーズが、長期的なトレンドになるとの見方がある。足元では新型コロナウイルスの蔓延により急激にビジネスを拡大しているが、これをきっかけに消費者の行動様式ががらりと変化する可能性も。大気汚染や交通渋滞、人口...
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わが社のアジア戦略

ミャンマー生産性本部が始動 日本的な経営管理手法で産業を底上げ 2020年4月6日
「ミャンマー生産性本部(MPC)」が本格的な活動を開始した。ミャンマーでは日本を含めた外資系企業の参入が活発なほか、ローカル企業でも品質や効率向上のニーズが高まっている。とくに製造業の生産性向上を支援する専門機関として...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について⑪ 2020年4月6日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、就業規則の概要について説明する。 就業規則の作成については、労働者保護法(以下「法」といいます。)に規定されてい...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

COVID-19感染拡大とミャンマー経済 2020年4月6日

特約記者
石川 和雅 氏

1.ミャンマーの状況 3月23日に国内初のCOVID-19感染者が確認されて以降、その数は次第に増加している。4月3日現在...

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弁護士がみるミャンマー

年次報告書の提出義務 2020年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 2019年10月22日、DICAよりミャンマー企業オンライン(以下「MyCO」という。)に登録している企業が...

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Jakarta Letter

インドネシアでも新型コロナ感染始まる 2020年3月23日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大している中、インドネシアは感染確認者ゼロを更新し続けてきたが、3月2日、とうとう初の感染...

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カンボジア政治

カンボジアにおける汚職取締の制度と実態 2020年3月23日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

カンボジアの汚職取締機関である反汚職ユニット(ACU)は今月3日、元シハヌーク州国土整備・都市化・建設局長を職権乱用と森林犯罪...

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よむベトナムトレンド

ドラッグストアのチェーン展開、拡大に注目 2020年3月9日

B&Company 株式会社

近年、チェーン展開する小売店を指す「組織小売業」がベトナムで急速に成長している。シェア拡大のためにさまざまな業界で採用されてい...

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ラオス最新情報

ラオスは陸の孤島と化した 成田チャーター便で邦人救出 2020年4月6日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

3月25日にラオスでCOVID-19感染者が初めて確認されて以来、4月4日現在でわずか10人、死亡者はゼロである。にもかかわら...

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ASEANエネルギー事情

コロナ危機、市場を揺さぶる 2020年3月16日

 

新型コロナウイルスの感染者が世界に拡散し、ヒト・モノ・カネの動きが急速に鈍ってきた。WHO(世界保健機関)は11日、新型コロナ...

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ASEAN進出の実務

カンボジアでの国際会計基準 2020年4月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

Q: 国際会計基準の導入が様々な国で行われていますが、カンボジアはどうなのか? A: カンボジアの会計基準は、IFRS と...

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最新フィリピン法務事情

COVID -19に対応した柔軟な勤務体制に関するガイドライン 2020年3月23日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

フィリピンにおけるコミュニティー隔離措置 2020年3月16日、ドゥテルテ大統領は、コロナウィルス感染症(COVID-19)...

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