ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

  •   - ベトナムで日系大手の開発が進化 (2026.5.18)
  •   - 高成長国も今後は不透明感強く (2026.5.18)
  •   - 日本の消費関連企業 (2026.5.11)
  •   - サイゼリヤ、各国で種まき (2026.5.11)
  •   - LAVA International (2026.4.27)

変貌する投資環境

1~3月期GDPはまだら模様 高成長国も今後は不透明感強く 第618回 - ASEAN 2026年5月18日

東南アジア主要国の経済成長がまだら模様となっている。 これまでに公表された2026年1~3月期国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比でベトナムが7.83%増、インドネシア5.61%増、マレーシア5.3%増(速報値...

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わが社のアジア戦略

工業団地は次世代型インフラへ ベトナムで日系大手の開発が進化 2026年5月18日

ベトナムで日本企業による工業団地開発が、次世代型インフラ整備へと進化している。直近では、双日が南部ドンナイ省でロンドウック3工業団地を着工したほか、住友商事は北中部タインホア省で第4タンロン工業団地(TLIP4)プロジ...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイビジネス判例4:小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 1.はじめに タイでは現在も...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

国軍がカチン州との幹線道を奪還 2026年5月18日

特約記者
石川 和雅 氏

ミャンマー国軍は、5月に入り、同国中部と北部カチン州を結ぶ連絡路の奪還に成功した。抵抗派に対する反攻作戦がまた一つ、大きく前進...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーにおける中東情勢を踏まえた車両使用規制 2026年4月13日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、燃油の供給不安が毎年のように繰り返されている。 これまでの危...

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カンボジア政治レビュー

「反オンライン詐欺法」制定の背景と意図 2026年5月18日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史 氏

2026年4月6日、反オンライン詐欺法が公布され、即日施行された。同法はオンライン詐欺、詐欺拠点の運営、人員の勧誘、個人情報の...

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よむベトナムトレンド

ベトナム、AI時代の計算基盤争奪戦へ 2026年4月13日

B&Company 株式会社

東南アジアにおける新たなデータ拠点として、ベトナムの存在感が急速に高まっている。背景にあるのは、デジタル経済の拡大とAI導入の...

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ラオス最新情報

出入国審査の一元化できず ラオス中国鉄道 2026年5月18日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

昨年、日本とラオスは外交関係樹立70周年を迎え、11月には愛子内親王がラオスを公式訪問。美しく着こなしたシンと絶やすことのない...

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ASEANエネルギー事情

原油価格100ドル大台を突破 価格高騰は再エネ、EVには追い風 2026年4月13日

 

ホルムズ海峡が事実上封鎖されて1カ月以上が経過する。この間、世界の原油貿易の2~3割を占める中東産原油の供給がおおむね途絶し、...

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ASEAN進出の実務

カンボジアの「Recall Fee」とは何か 労働許可証未取得リスクと実務上の注意点 2026年5月11日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

近年、カンボジアにおいて外国人労働者の管理が強化される中、「Recall Fee(リコールフィー)」と呼ばれる違反金の請求事例...

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最新フィリピン法務事情

第13次外国投資ネガティブ・リストの発行 2026年4月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2026年4月13日、大統領令第113号が公布され、「第13次外国投資ネガティブ・リスト(以下、「第13次ネガティブ・リスト」...

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