ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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今日のトップ記事

噴火の企業への影響は限定的 フィリピン、各社が活動再開 2020年1月16日
フィリピン・マニラ南方で発生した火山の噴火で、これまでのところ日系企業への影響は限定的となっているもようだ。12日午後に始まった噴火活動をうけ複数の企業が操業を一時停止していたが、各社とも活動を再開している。 噴火...
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変貌する投資環境

タイ日系企業で二極化進む 現地人の教育がカギに 第307回 - タイ 2020年1月14日
タイへ進出している日系企業が多数あるなか、足元では事業の継続と撤退で二極化が進んでいる。特に自動車部品関連の工業地帯ではその傾向が鮮明のようだ。5年前に進出した企業が5年次計画を終了する段階で継続か撤退かの分かれ道とな...
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わが社のアジア戦略

外国人による家事サービスが浸透 パソナが参入3年、在留期間などに課題も 2020年1月20日
外国人による家事支援サービスが普及しつつある。日本では女性の就業率を上げることが社会的な課題となっており、家事支援サービスは欠かせないインフラの1つとなった。一方で、外国人の在留期間が短いといった課題も抱える。そうした...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について⑧ 2020年1月6日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

タイ会社法によるタイの非公開会社の設立に関し、設立登記手続について説明する。 【会社設立登記手続】 登記申請に必要な書類...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

2020年も安定成長を目指す自動車業界 2020年1月14日

特約記者
石川 和雅 氏

ミャンマーの自動車業界は、ここ数年、落ち着いた年末を迎えている。以前までは、11月頃に発表される新年度の自動車輸入政策の内容が...

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弁護士がみるミャンマー

MIC企業の時間外労働に関する告知 2020年1月14日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに MICより、突如、2019年10月3日付で、ミャンマー投資委員会(MIC)及び管区、州投資委員会の許可及び是...

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Jakarta Letter

主要人事は政治的な判断で 2019年12月23日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

国営企業相エリック・トヒル氏は、12月5日、ガルーダ・インドネシア航空の社長アリ・アスカラ社長を解任すると発表した。納入された...

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カンボジア政治

在職35周年:フン・セン首相誕生の経緯 2020年1月20日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

フン・セン首相は今月14日、首相在職35周年を迎えた。前任者のチャン・シー首相の死去にともない、1985年1月に首相に選出され...

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よむベトナムトレンド

ベトナムでの私立大学設立が活況 2020年1月6日

B&Company 株式会社

近年、ベトナムでは民間組織による教育ビジネスの市場成長が著しい。主には私立学校の設立だ。ベトナムでは2016年に9270万人だ...

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ラオス最新情報

ラオスで初めて地震を経験 サヤブリ県 2019年12月9日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

11月5日、筆者は、タットルアンレーク特定経済区で行われた「ヴィエンチャングリーンシティ」と「QUBEホテルヴィエンチャン」の...

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ASEANエネルギー事情

LNG燃料船への対応広がる 国際海事機関の規制強化を受けて 2019年12月16日

 

国際海事機関(IMO)による船舶用燃料の硫黄濃度規制が1月から大幅に強化される。対象は全世界の海域を通行する船舶で、海運業界は...

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ASEAN進出の実務

ハラール認証総括・最新情報 インドネシア 2020年1月14日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.ハラール認証申請フロー 2014 年にハラール製品保証に関するインドネシア共和国法が公布され、2019 年 10 月 1...

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最新フィリピン法務事情

フィリピン公正取引委員会による行政調査に関する規則制定 2019年12月23日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン最高裁判所は、「フィリピン競争法に基づく行政調査に関する規則」を発行し、2019年11月16日に施行さ...

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