ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

変貌する投資環境

撤退など判断の節目は21年末か 日系含む外資、年度末の9月も 第376回 - ミャンマー 2021年6月14日

ミャンマーで政治情勢の先行きが見通せないなか、日系を含めた外資系企業は事業継続の判断が難しくなっている。足元では判断を先送りする企業が大勢だが、維持・管理コストや事業性を再検討して、近い将来に一定の決断がくだされるもの...

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わが社のアジア戦略

ミャンマーの小口金融と零細商店支える リンクルージョン、厳しい環境に重要性高まる 2021年6月14日

ミャンマーでマイクロファイナンス向けクラウドサービスと零細商店向けコマース事業を展開するリンクルージョン(ヤンゴン市、東京都港区)が、コロナ禍や政情不安の逆風のなか、着実に事業展開を図っている。手がける2つの事業は、い...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

社内の不正対応について 2021年6月7日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、タイにおいて社内で不正行為(横領等)が起こった場合の対応などについて説明する。 日本においても従業員による横領は...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

アメリカによる対ミャンマー経済制裁 2021年6月14日

特約記者
石川 和雅 氏

今年2月のクーデター以降、米政府はミャンマー国軍および軍政に対する経済制裁を科し、その対象を段階的に広げている。だが、制裁の効...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーからの撤退手続き 2021年5月31日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 新型コロナウイルスの影響により、現在もミャンマーへの国際旅客便の着陸禁止措置が継続している。また、2月1日...

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Jakarta Letter

汚職撲滅委員会の弱体化を狙った政治的圧力 2021年5月31日

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子 氏

インドネシアの汚職撲滅委員会(KPK)の主要な汚職事件を扱う捜査官を含む75人が、5月5日に結果発表があったナショナリズム知識...

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カンボジア政治

カンボジアの対外政策の変遷 2021年5月17日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

カンボジアは永世中立および非同盟政策の採用を憲法で規定する一方、近年は経済面だけでなく軍事面においても中国への過度な傾斜を強め...

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よむベトナムトレンド

自動車産業、生産国内化への挑戦 2021年6月7日

B&Company 株式会社

ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに...

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ラオス最新情報

中国へ初の生体牛輸出 2021年6月14日

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

ラオスでは今年4月21日に1日で28人のPCR陽性者が出たため、今年1回目のロックダウンが発令された。その後も陽性者が1日10...

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ASEANエネルギー事情

エネルギーセキュリティの重要性を再認識 供給安定を脅かす事象が相次ぐ 2021年5月24日

 

石油ガスメジャーのシェブロンは、イスラエル沖のガス田生産施設を一時閉鎖したようだ。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組...

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ASEAN進出の実務

コロナのような緊急事態の時の対処 カンボジア 2021年6月14日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

①コロナのような状況下で給与は支給した方が良いのか。 労働法上では、ロックダウンや検疫の中で従業員が給与を受け取る資格があ...

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最新フィリピン法務事情

企業登録申請のための新電子プラットフォーム 2021年5月31日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2021年4月16日、証券取引委員会(以下「SEC」という。)は、「企業登録申請の電子簡易手続きの実施(eSPAR...

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