ASEAN経済通信

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、Eコマース（電子商取引、EC）について解説する。 １．電子取引法 Eコマースとは、ネットショッピング等が代表され...

特約記者
石川 和雅　氏

国軍が主導するミャンマー政府は、経済政策の重点領域として、電力不足対策と、国内の農業・畜産業振興を掲げている。だが、どちらも国...

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．清算手続きにおける倒産法の規定の順守に関するレターの内容 最高裁判所は、2021年12月28日付で、清算手続きにおけ...

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子　氏

久しぶりに大規模デモがインドネシア各地で発生した。学生団体等による大統領任期延長に反対する抗議デモである。４月11日、ジャカル...

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

カンボジアでは今年6月5日に第5期行政区・地区評議会（以下、コミューン評議会）選挙が実施される。2017年の前回選挙では、最大...

B&Company 株式会社

AV、家電、携帯電話、デジタルカメラなどの幅広い製品群を含む個人向け電子機器市場は、経済成長とテクノロジー好きの若年層に支えら...

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

5月9日よりラオスは新型コロナ入国規制を撤廃し、11カ所すべての国際国境における入出国が空路・陸路ともに全面再開された。2回以...

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、エネルギー価格は大きく値上がりした。中でも需給ひっ迫の影響が深刻なガス価格の高騰が著しく、脱...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

2022年3月15日以降、ベトナム入国規制が緩和された事により、ベトナム入国のハードルが低くなりました。また、入国規制の緩和に...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2022年3月21日、ドゥテルテ大統領は、改正公共サービス法（Republic Act No. 11679）に署名...