ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

変貌する投資環境

求人数はコロナ禍前に回復 入国制限撤廃でさらに高まりも 第420回 - マレーシア 2022年5月16日

マレーシアでホワイトカラーの求人数が新型コロナウイルス流行前の水準に回復した。製造業を中心に業況が上向くなか、各社が積極的な採用に乗り出している。 「例年、旧正月後の採用活動が企業・候補者ともに活発化する傾向にある...

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わが社のアジア戦略

ロームなどが大型投資を実行中 マレーシア、3割近くが事業拡張を検討 2022年5月16日

マレーシアで日系企業の3割近くが事業拡大を検討していることが明らかになった。足元で人手不足やサプライチェーンの混乱といった逆風にもさらされるが、「コロナ後」の需要取り込みに各社が積極的に取り組んでいる。 「既存製品...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイのEコマースについて 2022年5月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、Eコマース(電子商取引、EC)について解説する。 1.電子取引法 Eコマースとは、ネットショッピング等が代表され...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

難航する軍政の経済政策 2022年5月16日

特約記者
石川 和雅 氏

国軍が主導するミャンマー政府は、経済政策の重点領域として、電力不足対策と、国内の農業・畜産業振興を掲げている。だが、どちらも国...

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弁護士がみるミャンマー

清算手続きにおける倒産法の規定の順守 2022年4月11日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.清算手続きにおける倒産法の規定の順守に関するレターの内容 最高裁判所は、2021年12月28日付で、清算手続きにおけ...

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Jakarta Letter

デモは政治変革のツール 2022年5月9日

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子 氏

久しぶりに大規模デモがインドネシア各地で発生した。学生団体等による大統領任期延長に反対する抗議デモである。4月11日、ジャカル...

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カンボジア政治レビュー

コミューン評議会選挙をとりまく環境の変化 2022年4月25日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

カンボジアでは今年6月5日に第5期行政区・地区評議会(以下、コミューン評議会)選挙が実施される。2017年の前回選挙では、最大...

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よむベトナムトレンド

コロナ禍が電子機器市場を押し上げ 2021年12月6日

B&Company 株式会社

AV、家電、携帯電話、デジタルカメラなどの幅広い製品群を含む個人向け電子機器市場は、経済成長とテクノロジー好きの若年層に支えら...

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ラオス最新情報

5月9日から入国規制撤廃 2022年5月16日

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

5月9日よりラオスは新型コロナ入国規制を撤廃し、11カ所すべての国際国境における入出国が空路・陸路ともに全面再開された。2回以...

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ASEANエネルギー事情

昨年のLNG貿易は4.5%増 ロシア依存解消へ欧州は導入拡大へ 2022年5月16日

 

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、エネルギー価格は大きく値上がりした。中でも需給ひっ迫の影響が深刻なガス価格の高騰が著しく、脱...

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ASEAN進出の実務

ベトナムへの入国について 2022年4月25日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

2022年3月15日以降、ベトナム入国規制が緩和された事により、ベトナム入国のハードルが低くなりました。また、入国規制の緩和に...

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最新フィリピン法務事情

公共サービス法改正による外資規制の緩和 2022年4月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2022年3月21日、ドゥテルテ大統領は、改正公共サービス法(Republic Act No. 11679)に署名...

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