日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイにおいては、労働者委員会という制度がある。日本でいうところの労使協議会に近い位置付けとされるが、日本では労使協議会に関する...

特約記者
石川 和雅　氏

ミャンマーでは、６月の激しい雨と共に全国の学校で新年度の新学期が始まる。2014年に制定された「国民教育法」に基づき、政府は教...

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2018年5月14日に国家委員会が最低賃金決定に関する通知 （国家委員会2018年第2号通知）を発布した。これ...

Serendipity Japan
堀場 明子　氏

インドネシア第二の都市、ジャワ島東部のスラバヤで連続テロ事件が発生した。5月13日の朝、3か所の教会で連続して起きた爆弾事件は...

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史　氏

来月29日に投開票が実施される第6期国民議会議員選挙には、20政党から4,126人（うち女性1,230人）が国家選挙委員会に立...

B&Company 株式会社

近年、ベトナムの経済発展に伴い、ベトナムを訪れる日本人も増えているが、訪越して日本との違いを感じる大きな要素の一つがゴミなので...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

5月1日より90万キープから110万キープに最低賃金の引き上げが実施された。わずか1週間前に引き上げの告示がなされたばかりで企...

マレーシア国営石油会社ペトロナスは5月31日、ロイヤル・ダッチ・シェルがカナダで主導するLNG（液化天然ガス）新規プロジェクト...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インフラ整備や外資規制などの壁が立ちはだかる中、昨今海外投資先として脚光を浴びつつあるフィリピンですが、もちろん投資するからに...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピンでは、従前、外国ローンにかかる元本や利息の支払いのためにフィリピンの銀行システムを利用して外貨を購入し...