ASEAN経済通信

タイビジネス判例４：小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 １．はじめに タイでは現在も...

ミャンマー中・北部で国軍の反攻が進展 2026年3月2日

特約記者
石川 和雅　氏

３月に予定されている議会の招集を目前に控え、国軍は抵抗派に対する反攻を着実に進展させている。２月に行われた戦闘で、中部マンダレ...

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会（以下「委員会」）は、労働者のための新たな「日額最低...

軍事・外交的「取引」としての特殊詐欺摘発 2026年2月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2026年1月6日、カンボジア治安当局は複合企業プリンス・グループ会長のチェン・ジー（陳志）ら中国出身者3人の身柄を拘束し、翌...

よむベトナムトレンド

2025年、ベトナムにおける日本のFDI 15年ぶりの高収益、次は拡大局面か 2026年2月24日

B&Company 株式会社

ベトナムに進出する日本企業が、転機を迎えている。ジェトロの2025年度海外進出日系企業景況調査によれば、ベトナムに進出する日系...

トンルン書記長を再選 第１２回シースリット党党大会 2026年2月9日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

1月のラオスは5年に一度開催される党大会の話題で一色となった。トンルン・シースリット書記長兼国家主席が「党の強力な指導的役割を...

エネ貿易に経済安保再構築の波 中国のガス輸入、米・豪が急落、露が存在感 2026年2月16日

 

米国・中国の貿易摩擦に象徴される世界の経済安全保障再構築の動きが、エネルギーの輸出入に反映されてきている。中国の貿易統計による...

経済特区は31カ所体制へ拡大 インドネシア 2026年3月9日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシア政府は2025年12月、新たに6カ所の経済特区（KEK）を2026年中に稼働させる計画を発表しました。これにより、...

海外労働者省手続規則の制定 2026年2月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2026年2月12日、フィリピンの海外労働者省（Department of Migrant Workers。以下「DMW」とい...