ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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今日のトップ記事

20年の自動車輸出は最悪7%縮小 タイ、新型肺炎などで需要減 2020年2月17日
タイのカシコン銀行傘下の研究機関カシコン・リサーチ・センターはこのほど、2020年の自動車輸出が最悪のケースで前年比7%縮小するとの見通しを明らかにした。主要輸出先の経済が新型コロナウイルスの感染などで打撃をうけること...
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変貌する投資環境

中部で日系製造業の進出続く 工業団地の値上がりには要注意 第312回 - ベトナム 2020年2月17日
ベトナムの中部地域で日系製造業の進出が続いている。米中通商摩擦をうけた中国からの生産シフトの加速や、国内での既存事業の拡大をうけて、中部に新天地を求める企業が増えているもようだ。 ポンプシステムや産業用機器、メデ...
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わが社のアジア戦略

日本風の菓子・パン需要に狙い J―オイルミルズ、馬に新たな拠点 2020年2月17日
独特のなめらかさや柔らかさを持つ日本風の菓子・パン。そのカギとなる油脂を開発・製造しているのがJ-オイルミルズ(2613)だ。このたびマレーシアの油脂加工会社と業務・資本提携し、東南アジア市場の開拓に乗り出した。海外事...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について⑨ 2020年2月3日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

タイの社会保険等の概要について説明する。 タイにおける社会保障として企業に関連するものは2つの基金がある。社会保険基金と労...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

重みを増す諸民族の記念日 2020年2月17日

特約記者
石川 和雅 氏

多民族国家であるミャンマーでは、公休日となっている国の祝祭日に加えて、それぞれの民族にも独自の記念日がある。連邦制のあり方が政...

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弁護士がみるミャンマー

マネーロンダリング禁止法に基づく実質的所有者情報の開示に関する指令 2020年2月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに ミャンマーでは2014年3月14日付けでマネーロンダリング禁止法が公布されている。近時、当該法律の実効性を高...

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Jakarta Letter

オムニバス法案、国会提出へ 2020年1月27日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

2020年が始まり、ジョコ大統領の二期目が本格的にスタートした。かねてから海外からの投資促進のため、その妨げとなってきた法律を...

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カンボジア政治

EUの経済制裁をめぐるフン・セン政権の動向 2020年2月17日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

カンボジアの最大の輸出先である欧州連合(EU)は今月12日、2001年からカンボジアに適用してきた関税優遇措置「武器以外すべて...

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よむベトナムトレンド

動画配信サービスは海外コンテンツが主流 2020年2月3日

B&Company 株式会社

今まではテレビがエンターテインメントの一つだったが、今ではいつでもどこでも好きなコンテンツを視聴できるインターネット動画配信(...

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ラオス最新情報

買い手独占の打破を! 多様化する電力輸出 2020年2月10日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

独占という英語には「Monopoly」と言う単語がよく使われるが、正確には買手独占「Monopoly」と売手独占の「Monop...

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ASEANエネルギー事情

中国のエネルギー需要に異変 市況急落、新型肺炎の影響広がる 2020年2月17日

 

エネルギーコンサルタント大手のウッドマッケンジーは5日、中国の今年1~3月の原油輸入量がリーマン・ショック以降、初めて前年実績...

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ASEAN進出の実務

フィリピン進出に関わる規制緩和 2020年2月17日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.会社法改正 まずは目に見えてわかりやすい会社法改正から見ていきましょう。 今まで、フィリピンにおいて会社設立をす...

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最新フィリピン法務事情

イスラム銀行法施行 2020年1月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2019年8月22日、フィリピンにおいてイスラム銀行法(Republic Act No. 11439 (An A...

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