ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

変貌する投資環境

労働集約産業は15%減益も 10月から最低賃金引き上げ 第437回 - タイ 2022年9月20日

タイで10月1日から、最低賃金が引き上げられる。企業はさまざまなコスト高に対応するなか、人件費の上昇圧力がさらに経営の逆風となる見通しだ。 タイ政府は13日、最低賃金を平均5%引き上げることを閣議決定した。規定の...

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わが社のアジア戦略

異文化交流で新たなマンガ・アニメを 日本デザイナー学院がマレーシアに開校 2022年9月20日

学校法人呉学園(東京都渋谷区)の専門学校日本デザイナー学院が、マレーシア校を開校した。同学院として初めての海外展開であり、マレーシア初の日本のカレッジとなる。日本を代表する文化であるマンガやアニメ、イラストなどを実践的...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

ダイレクトマーケティング法について③ 2022年9月5日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回も前回に引き続き、ダイレクトマーケティング法について解説する。 1. ダイレクトマーケティング事業の例外 直接販売・...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

軍政幹部のロシア外遊 2022年9月20日

特約記者
石川 和雅 氏

ミャンマー軍政代表団は9月上旬にロシアを訪問、両国間の経済関係の強化に向け複数の会談を行った。農業・通貨・原子力は今後の重要な...

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弁護士がみるミャンマー

外貨の強制両替に関する7月15日付指示 2022年8月1日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 2022年4月3日、ミャンマー中央銀行(以下「CBM」という)は、外貨のミャンマーチャット(以下「MMK」と...

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Jakarta Letter

24年選挙へ向け民主主義の後退に懸念 2022年8月22日

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子 氏

世論調査の結果ごとに早くも盛り上がりを見せている2024年の大統領選レース予想であるが、8月12日、プラボウォ・スピアント国防...

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カンボジア政治レビュー

フン・セン首相、長男への世襲後も党首留任の意向 2022年9月20日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

フン・セン首相(70歳)は今月13日、首相退任後も人民党の党首に留まると明言した。これは、近い将来に長男フン・マナエト国軍副総...

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よむベトナムトレンド

コロナ禍が電子機器市場を押し上げ 2021年12月6日

B&Company 株式会社

AV、家電、携帯電話、デジタルカメラなどの幅広い製品群を含む個人向け電子機器市場は、経済成長とテクノロジー好きの若年層に支えら...

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ラオス最新情報

ラオス中銀のインフレ抑制策 年利20%の貯蓄債発行 2022年9月12日

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

ラオスがアセアン10カ国中最も高いインフレと為替レートの下落に見舞われている記事を今年になって何度も報告してきた。ほとんどの国...

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ASEANエネルギー事情

台頭する資源ナショナリズム 豪政府がLNGの輸出制限を検討 2022年9月12日

 

豪州政府は、国内向けのガス供給に不足する懸念があるとして、同国東海岸のLNG(液化天然ガス)輸出プロジェクトに対して輸出制限を...

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ASEAN進出の実務

税務局による企業への実地訪問調査の開始 カンボジア 2022年8月22日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

2022年7月19日付で税務総局(以下GDT)より発行されたInstruction No.16403によって、GDTは2022...

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最新フィリピン法務事情

第12次ネガティブリストによるビジネス機会の拡大 2022年8月29日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2022年6月27日、ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領は退任を前に、第12次外国投資ネガティブリスト(以下、新ネガティ...

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