日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

高齢化対応の住宅開発に参入 タイやベトナムで日本企業 2018年12月13日
「健康」や「高齢化」ニーズに対応した住宅開発に、日本企業が参入しつつある。介護などの高齢者向けサービスの海外展開が見られるように、住宅開発でも日本のノウハウがいかされると期待される。 東京急行電鉄(9005)は、「...
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変貌する投資環境

直接投資の4分の1はM&Aに グリーンフィールドに加え多様化 第254回 - ベトナム 2018年12月10日
ベトナムへの外国直接投資(FDI)の形態でM&A(合併・買収)の比重が高まっている。日本企業でも、従来のグリーンフィールド投資中心からM&Aのメリットをいかした進出を模索する動きが増えている。 計画...
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わが社のアジア戦略

ベトナムで新たな収益源を開拓 JESCO、マンションに加え物流施設も 2018年12月10日
~柗本俊洋会長インタビュー~ 電気・通信無線設備などの設計・施工を手がけるJESCOホールディングス(1434)が、ベトナムで新たな収益源を開拓している。従来のODA(政府開発援助)案件や高層マンションの事業に加え、...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

特許権について4 2018年12月3日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

引き続きタイの知的財産制度のうち、特許権について説明する。今回は、出願後の審査について説明する。 前回説明したように日本と...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

チャウッピュー港湾開発で中緬間合意 2018年12月10日

特約記者
石川 和雅 氏

港湾開発の合意締結 去る11月8日、ミャンマーと中国との間で、ラカイン州チャウッピューにおける港湾開発の第一段階について、合...

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弁護士がみるミャンマー

ラベルにおけるミャンマー語の表示義務 2018年12月10日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 2014年3月14日に公布された消費者保護法8条において、「ミャンマー語で、またはミャンマーと他の言語で共同し...

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Jakarta Letter

ジャワ島有料道路の新たな開通を受けて 2018年11月26日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

インドネシアのジャワ島を西はバンテン州メラクから東は東ジャワ州のバニュワンギまで全長1,167キロでつなぐトランスジャワ有料道...

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カンボジア政治

人民党内の権力分有と中央官庁の肥大化 2018年11月19日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

カンボジアの行政を担う中央官庁は現在、大臣会議(=内閣)官房と27省1庁で構成され、大臣、長官、副長官は政治任用ポストとなって...

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よむベトナムトレンド

ホテル業界、所得向上で国内旅行者も増加 2018年11月5日

B&Company 株式会社

ベトナムの2017年1人あたりGDPは2,354ドルとなり、前期比5.4%増、2020年には3,000ドルに達すると予測されて...

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ラオス最新情報

世界151位にダウン ビジネスのやりやすさランキング 2018年12月10日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

トンルン首相が就任以来、最も気にかけていることの一つは、世界銀行が毎年発表している「Doing Business」と呼ばれる世...

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ASEANエネルギー事情

LNG市場で高まる中国の存在感 東芝の米LNG事業を中国ガス会社が購入 2018年11月19日

 

東芝(6502)がリストラの一環として、米LNG(液化天然ガス)事業からの撤退を決めた。8日の決算説明会で同事業を中国のガス会...

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ASEAN進出の実務

年次コンプライアンス業務について フィリピン 2018年12月10日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

フィリピンにおいて、各企業が遵守する必要がある年次コンプライアンス事項がありますが、その中でも重要な下記の6つの項目に関して解...

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最新フィリピン法務事情

新ネガティブリスト施行 2018年11月26日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピンでは、原則として外国投資家によるフィリピン法人持分の100%の取得が可能だが、外国投資法のネガティブリス...

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