日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

使用者が労働者に対し、口頭での採用を約束し、使用者側の署名のない雇用契約書を渡したものの使用者側の都合で勤務開始直前に採用を撤...

特約記者
石川 和雅　氏

前政権時代に構想が始まったヤンゴン南西部での新市街地建設計画が、今年度中に着工する見通しとなった。ヤンゴン地方域政府が、３月末...

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．はじめに 2017年は29の法律が成立した。また、それ以上に多くの下位法施行規則や通達などの下位法令が成立した。201...

Serendipity Japan
堀場 明子　氏

インドネシアは、全国統一首長選挙キャンペーンの真っ只中であるが、汚職による容疑で首長候補者が次々に逮捕されるという信じられない...

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史　氏

フン・セン政権は昨年9月以来、最大野党・救国党の党首を逮捕して同党を解党に追い込み、さらに同党抜きで上院議員選挙を実施して全議...

B&Company 株式会社

ベトナムで建設業に対する需要が増加している。ベトナムは外資企業の進出に大きな制限があることで有名だが、近年、規制緩和の動きが生...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

筆者が在ラオス日本国大使館に勤務した1990～92年の主要な関心事には、ソビエトの援助の急減がラオスに及ぼす影響や森林破壊ので...

インドネシアの東部、オーストラリア大陸とニューギニア島に挟まれたアラフラ海のガス田を開発する新規LNG（液化天然ガス）プロジェ...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

【最低賃金について】 ◇日給 3,600 MMK から 4,800 MMK へ引き上げ 労働者の賃金に関して、ミャンマーは...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピン競争法委員会（PCC）は、2018年3月1日に企業結合届出に関する実施規則を改正する通達を発行し、企業...