ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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今日のトップ記事

「ローカル人材」や「給与」がカギ 「コロナ」で変容する労働市場 2020年7月9日
新型コロナウイルスの影響を受け、東南アジアの労働市場が大きく変容している。「ローカル人材」や「給与」などがそのカギになってくる見通しだ。人材紹介大手のJACリクルートメント(2124)の現地法人代表が、東京商工会議所の...
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変貌する投資環境

「コロナ」でもM&Aは底堅く 日本企業、逆張りの発想も 第331回 - ASEAN 2020年7月6日
日本企業による東南アジアでのM&A(合併・買収)が底堅く推移している。新型コロナウイルス感染症の流行をうけ案件が止まることも予想されたが、成長市場の取り込みに向けた企業の動きは止まらない。水面下で検討中の案件も...
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わが社のアジア戦略

とらふぐコラーゲン製品を海外展開 アース製薬が美容・健康食品事業を拡大 2020年7月6日
アース製薬(4985)が、海外展開を視野に美容・健康食品事業を拡大する。その第1弾としてこのたび、高級魚とらふぐから抽出されたコラーゲンを使用した「とらふぐコラーゲン美容ジュレ」を開発。まずは国内と中国を皮切りに市場開...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について⑫ 2020年7月6日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

第35回コラムにて、就業規則の概要について説明している。今回からは就業規則の各条項の内容につき具体的に説明する。 【就業規則...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

建設省が新たな大型プロジェクトを公表 2020年7月6日

特約記者
石川 和雅 氏

6月中旬に行われた会見で、建設省は中国・ミャンマー経済回廊関連事業について触れた。 1COVID-19患者数概況 保健...

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弁護士がみるミャンマー

労働・入国管理・人口省からの検査及び補償に関する通知 2020年6月8日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 4月19日に、突如4月20日より工場などが業務を再開するためには、労働・入国管理・人口省及び保健・スポーツ省...

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Jakarta Letter

警察をめぐる民主主義後退の事件 2020年6月29日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

コロナ感染拡大が依然として続いているインドネシア。ジャカルタでの感染は少しずつ収まっている気配だが、東ジャワでの感染が広がって...

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カンボジア政治

フン・セン首相の3人の息子 2020年6月15日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

今月8日、フン・セン首相の長男フン・マナエト中将が、与党・人民党の青年組織のトップに任命された。この人事に代表されるように、近...

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よむベトナムトレンド

COVID-19発生前後のベトナムのオンライン学習 2020年6月8日

B&Company 株式会社

4月20日までに200か国以上がCOVID-19の影響を受けている。UNESCOによると、世界の学生人口の約90%に当たる15...

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ラオス最新情報

COVID-19勝利宣言 トンルン首相 2020年7月6日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

中国の昆明とラオスの首都ヴィエンチャンを結ぶラオス中国鉄道の中国部分はすでに完成、一方ラオス側の409kmが5月末現在で89%...

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ASEANエネルギー事情

ミャンマーがLNG導入開始 マレーシアの国営石油・ガス会社が供給 2020年6月15日

 

マレーシアの国営石油・ガス会社ペトロナスは4日、液化天然ガス(LNG)事業を手掛ける子会社PLLが、ミャンマーの発電会社CNT...

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ASEAN進出の実務

ミャンマーの最新税務関連政策 2020年7月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

【個人所得税と源泉税の納付期限の変更について】 今期の会計年度より、これまで毎月源泉徴収後 7 日以内とされていた個人所得...

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最新フィリピン法務事情

企業結合届出基準の変更 2020年6月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに M&A取引の当事者は、フィリピン競争法委員会(PCC)規則に基づき、当該M&A取引が当事者規模と取...

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