ASEAN経済通信

タイビジネス判例４：小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 １．はじめに タイでは現在も...

ヤダナーボン・サイバーシティ計画の再始動 2026年6月15日

特約記者
石川 和雅　氏

マンダレーの近郊で、ミャンマー版の「シリコンバレー」形成を目指す都市計画が動き出した。先進的な情報通信技術を持つ外国の参画を引...

ミャンマーにおける中東情勢を踏まえた車両使用規制 2026年4月13日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに ミャンマーでは、２０２１年のクーデター以降、燃油の供給不安が毎年のように繰り返されている。 これまでの危...

上院選挙法改正における定数配分の恣意性 2026年6月15日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2026年4月24日、改正上院議員選挙法が、国家元首代行を務めるフン・セン上院議長による署名を経て公布された。今回の改正によっ...

よむベトナムトレンド

ベトナム製造業における日本投資の動向 ～新時代の展望とグローバル・バリューチェーンの変化～ 2026年6月15日

B&Company 株式会社

ベトナムにおける日本のFDIは、単なる経済動向にとどまらない。両国の強固な包括的戦略的パートナーシップを映し出すものでもある。...

出入国審査の一元化できず ラオス中国鉄道 2026年5月18日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

昨年、日本とラオスは外交関係樹立70周年を迎え、11月には愛子内親王がラオスを公式訪問。美しく着こなしたシンと絶やすことのない...

タングーＬＮＧ新事業が前進 インドネシア、ＣＣＳ国際ハブ構想への道 2026年6月15日

 

インドネシア西パプアのタングーLNGで進行中の新規ガス田開発＆CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留技術）導入事業「タングーＵＣ...

スタッフ退職時の注意点 ベトナム、退職手当・手続き・労働法まで 2026年5月25日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.はじめに 「突然『来月辞めます』と言われた」「何も言わずに翌日から来なくなった」――ベ トナムで人を雇っていると、こう...

アンブレラファンドを巡る新ＳＥＣ規則 2026年5月25日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2026年4月8日、証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、SEC Memorandum Circular No.14（2...