ASEAN経済通信

債権回収の方法について② 2025年2月3日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

本号では、次号に引き続きタイにおける債権回収について解説する。 １．どのような場合に訴訟を提起するか 先月号では、債権回...

不明瞭なままの次期総選挙 2025年2月10日

特約記者
石川 和雅　氏

ミャンマーの国家行政評議会（軍事政権）は、２月１日より国家非常事態宣言をさらに６ヶ月延長した。有権者名簿作成の前段階に位置づけ...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

野党分断と抑圧の新展開 2025年1月20日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2023年6月に野党・キャンドルライト党から分派した国民の力党が、人民党政権による抑圧の新たな標的となっている。野党への締め付...

よむベトナムトレンド

塗料・塗装市場：競争と成長の可能性 2025年2月10日

B&Company 株式会社

塗料・塗装市場の現状と課題 ベトナムの塗料・塗装市場は建設、木材製造、工業生産といった幅広い分野で重要な役割を果たしている。...

ラオス中国鉄道が３周年 2025年1月14日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

ラオスがアメリカとの戦いに勝利し社会主義政権が誕生したのは、1975年のことである。建国49周年を迎えた12月2日、トンルン書...

台風でも発電できる新型風力 フィリピンで日本のスタートアップが実証 2025年2月10日

 

フィリピンはエネルギー供給の多くを石炭に依存している。温暖化ガス排出削減に向けたステップとして、天然ガスへの燃料転換や既存設備...

マレーシア入国に必要なデジタル入国カードの提出方法とＫＬＩＡでの自動化ゲートの利用ガイド 2025年1月27日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

マレーシアを訪れる際、入国手続きがスムーズに行えるよう、デジタル入国カード（DigitalArrivalCard）の提出が義務...

個人データを処理するAIシステムに関する新ガイドライン 2025年1月27日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 国家プライバシー委員会は、2024年12月19日に「個人データを処理する人工知能システムに関するガイドライン」を発...