ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

変貌する投資環境

欧米企業の2割が他国へ生産移管 コロナ規制で、正常化へ当局の対応がカギ 第389回 - ベトナム 2021年9月21日

ベトナムで活動する欧米企業の2割が、生産の一部をベトナムから他の国々へ移管していることが明らかになった。新型コロナウイルス対策の規制強化により生産活動がままならず、受注に対応できないことが背景にある。コロナ禍の一時的な...

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わが社のアジア戦略

日本の手袋づくりをミャンマーで クロダ、「手袋科」を設けて人材育成も 2021年9月21日

「コロナ禍やクーデターの窮状にあるなか、ミャンマー人スタッフはまじめに働き、技術習得にも熱心。皆の表情は明るい」。ファッション手袋メーカーのクロダ(香川県東かがわ市)が、ミャンマー中部マグウェで日本の手袋づくりに取り組...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

会社の清算手続きについて 2021年8月2日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、タイにおける会社の清算について説明する。 【清算とは】 そもそも会社の法人格を消滅させる行為を、解散という。そし...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

82年目のウー・オウッタマ師記念日 2021年9月21日

特約記者
石川 和雅 氏

毎年9月9日は英国植民地時代にミャンマーの独立運動を指導した仏教僧ウー・オウッタマ師の命日で、特にその故郷ラカイン州では重要な...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーにおける減給・解雇規制 2021年8月30日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 新型コロナウイルス及びクーデターの影響により、未だに日本とミャンマー間の往来は制限されている。また、近時は...

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Jakarta Letter

アフガニスタン情勢の国内への波及に懸念 2021年8月30日

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子 氏

バイデン米大統領が、8月末のアフガニスタンにおける米軍完全撤退を決断して以降、5月から本格的に攻勢を強めたターリバーンが、8月...

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カンボジア政治レビュー

体制移行期における人民党の生き残り戦略 2021年9月21日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

カンボジアでは30歳未満の若年層が人口の6割近くを占めるようになり、与党・カンボジア人民党が30年前にマルクス・レーニン主義の...

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よむベトナムトレンド

クラウド統合が進むベトナムのセキュリティカメラ 2021年9月13日

B&Company 株式会社

外資ブランドが優位 ベトナムではスマート家電や外出先からの制御等、スマートホーム製品の普及が進んでいるが、その約2割と大き...

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ラオス最新情報

電力購入協定など締結 ラオス・ベトナム首脳会談 2021年9月6日

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

8月9日から10日までベトナムのグエン・スアン・フック国家主席がラオスを公式訪問、トンルン国家主席兼人民革命党書記長と会談し、...

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ASEANエネルギー事情

LNG開発にCCUS インドネシア政府が計画承認 2021年9月13日

 

インドネシアの石油・ガス上流事業の規制・実行機関SKK Migasはこのほど、西パプア州タングーLNGプロジェクトのCCUS(二...

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ASEAN進出の実務

2022 年度適用の社会保険 ベトナム、コロナ禍の労務対策 2021年9月6日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

ベトナムではまだまだコロナウイルスの感染者数は増加傾向(8 月 27 日の保健省の発表によると 1 日の感染者数は 1 万 2...

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最新フィリピン法務事情

会社内紛争の仲裁に関するガイドライン草案 2021年8月30日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2021年6月23日、フィリピン証券取引委員会(SEC)は、会社内紛争の仲裁に関するガイドライン草案を公表(その後...

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