ASEAN経済通信

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、タイにおいて社内で不正行為（横領等）が起こった場合の対応などについて説明する。 日本においても従業員による横領は...

特約記者
石川 和雅　氏

今年２月のクーデター以降、米政府はミャンマー国軍および軍政に対する経済制裁を科し、その対象を段階的に広げている。だが、制裁の効...

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．はじめに 新型コロナウイルスの影響により、現在もミャンマーへの国際旅客便の着陸禁止措置が継続している。また、2月1日...

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子　氏

インドネシアの汚職撲滅委員会（KPK）の主要な汚職事件を扱う捜査官を含む75人が、5月5日に結果発表があったナショナリズム知識...

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

カンボジアは永世中立および非同盟政策の採用を憲法で規定する一方、近年は経済面だけでなく軍事面においても中国への過度な傾斜を強め...

B&Company 株式会社

ベトナムの自動車市場の規模は小さ過ぎ、日本企業にとっては取るに足らないものだった。ASEAN貿易の自由化が進展するとベトナムに...

ヴィエンチャン都庁社会経済開発研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

ラオスでは今年4月21日に1日で28人のPCR陽性者が出たため、今年1回目のロックダウンが発令された。その後も陽性者が1日10...

石油ガスメジャーのシェブロンは、イスラエル沖のガス田生産施設を一時閉鎖したようだ。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

①コロナのような状況下で給与は支給した方が良いのか。 労働法上では、ロックダウンや検疫の中で従業員が給与を受け取る資格があ...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2021年4月16日、証券取引委員会（以下「SEC」という。）は、「企業登録申請の電子簡易手続きの実施（eSPAR...