ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

ASEAN経済通信

新着トピックス

  •   - ストライプとアダストリア (2026.4.20)
  •   - 新支援策が始動、三菱自が名乗り (2026.4.20)
  •   - USTRが報告書で指摘 (2026.4.13)
  •   - chocoZAPが東南アジア展開 (2026.4.13)
  •   - 経営主導権の強化が目立つ (2026.4.6)

変貌する投資環境

電動車生産に1社2.5億ドル 新支援策が始動、三菱自が名乗り 第615回 - フィリピン 2026年4月20日

フィリピン政府が電動車の現地生産支援を本格化させる。貿易産業省はこのほど、電動車メーカー誘致策「EVIS(Electric Vehicle Incentive Strategy)」のもと、1社あたり150億ペソ(2億5...

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わが社のアジア戦略

東南アジアを成長エンジンに ストライプとアダストリア 2026年4月20日

国内アパレル市場が成熟期を迎えるなか、独自の戦略で東南アジア市場の開拓を進めるアパレル2社がある。「earth music&Eecology」を展開するストライプインターナショナルと、「グローバルワーク」や「ニ...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイビジネス判例4:小切手の署名不備と取締役の個人責任 2026年3月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

今回は、会社名義の小切手における署名方法の不備と、取締役の個人責任の成否について解説する。 1.はじめに タイでは現在も...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

閣僚人事に見られる継続と変化 2026年4月20日

特約記者
石川 和雅 氏

ミンアウンフライン大統領率いる新政権は、省の再編を経て合計31省に30人の閣僚を置く体制となった。閣僚の顔ぶれは基本的に以前の...

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弁護士がみるミャンマー

ミャンマーにおける中東情勢を踏まえた車両使用規制 2026年4月13日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに ミャンマーでは、2021年のクーデター以降、燃油の供給不安が毎年のように繰り返されている。 これまでの危...

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カンボジア政治レビュー

対米接近の力学と戦略的均衡 2026年3月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史 氏

2025年から2026年初頭にかけて、カンボジアと米国の関係は急速かつ多層的な変容を遂げた。フン・セン政権期に深化し、フン・マ...

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よむベトナムトレンド

ベトナム、AI時代の計算基盤争奪戦へ 2026年4月13日

B&Company 株式会社

東南アジアにおける新たなデータ拠点として、ベトナムの存在感が急速に高まっている。背景にあるのは、デジタル経済の拡大とAI導入の...

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ラオス最新情報

ガソリンが300円超え タイの輸出中止で一時パニック 2026年4月13日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏

2月28日、イスラエルとアメリカがイランに大規模な攻撃を開始したことに反発したイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を3月2日に封鎖。...

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ASEANエネルギー事情

原油価格100ドル大台を突破 価格高騰は再エネ、EVには追い風 2026年4月13日

 

ホルムズ海峡が事実上封鎖されて1カ月以上が経過する。この間、世界の原油貿易の2~3割を占める中東産原油の供給がおおむね途絶し、...

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ASEAN進出の実務

中東情勢の緊張と観光への波及 カンボジア 2026年3月23日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

中東地域で続く軍事衝突の影響が、東南アジアの観光市場にも波及する可能性が指摘されています。 特にカンボジアでは、航空ネッ...

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最新フィリピン法務事情

フィリピンSECが新たな手続規則を発表 2026年3月23日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

フィリピン証券取引委員会(以下「SEC」という。)は「2026年版SEC手続規則(Memorandum Circular No...

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