ASEAN経済通信

タイビジネス判例３：情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性 2026年1月13日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

今回は、情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性について解説する。 １．はじめに 従業員は使用者から割り当てられた業務...

ＬＮＧガス火力発電所の稼働を再開 2026年2月16日

特約記者
石川 和雅　氏

軍事政権の電力省は、今月に入り産業用電力の供給拡充と、新たな料金設定の導入を開始した。料金は大幅に引き上げられたが、その代わり...

ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会（以下「委員会」）は、労働者のための新たな「日額最低...

軍事・外交的「取引」としての特殊詐欺摘発 2026年2月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2026年1月6日、カンボジア治安当局は複合企業プリンス・グループ会長のチェン・ジー（陳志）ら中国出身者3人の身柄を拘束し、翌...

よむベトナムトレンド

規制強化の渦中にあるベトナム小売業～市場の浄化か、成長のブレーキか～ 2026年2月16日

B&Company 株式会社

ベトナムの小売市場が転機を迎えている。2025年、政府は「電子インボイスの義務化」、「偽造品取締り強化」、「製品トレーサビリテ...

トンルン書記長を再選 第１２回シースリット党党大会 2026年2月9日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

1月のラオスは5年に一度開催される党大会の話題で一色となった。トンルン・シースリット書記長兼国家主席が「党の強力な指導的役割を...

エネ貿易に経済安保再構築の波 中国のガス輸入、米・豪が急落、露が存在感 2026年2月16日

 

米国・中国の貿易摩擦に象徴される世界の経済安全保障再構築の動きが、エネルギーの輸出入に反映されてきている。中国の貿易統計による...

主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...

フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...