日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイ会社法によるタイの非公開会社の設立の流れ一般及び商号予約と社印の作成について説明する。 【会社設立（非公開会社）の一般的...

特約記者
石川 和雅　氏

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月初頭にミャンマーを訪問。アウンサンスーチー国家顧問らと首脳会談を行い、両国の経済関係...

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．はじめに 2019年6月3日、労働紛争解決法第二次改正法（以下、「改正法」という。）が成立した。同法は労働紛争の解決方...

笹川平和財団
堀場 明子　氏

ジャカルタでは、8月26日の大統領記者会見以降、汚職撲滅委員会の人事をめぐる問題など更なる追及が必要な案件がある中、インドネシ...

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

今月4日、ポル・ポト派ナンバー2のヌオン・チア元カンプチア共産党副書記がプノンペン都内の病院で死去した（享年93歳）。党の理論的...

B&Company 株式会社

ベトナム統計総局によると、2018年の1人当たりGDPは前年比8.3％増の2,587米ドルであった。GDP増加に伴い、1人当た...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

筆者が在ラオス日本大使館に勤務していた1990～92年に、ラオス通貨キープは1ドル720キープであったが、1997年7月のアジ...

エネルギー商社ミツウロコ（8131）はこのほど、タイ王国バンコクに本社を置くサイアムガス＆ペトロケミカルズと戦略的業務提携契約...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

昨今の日系企業の経営者様の間では、インドネシア従業員に対するご懸念が尽きないことかと存じます。上がらないパフォーマンス、増える...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2019年7月22日、フィリピンイノベーション法（Philippine Innovation Act、“PIA”）...