日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

自動車販売が今年初のプラスに インドネシアの6月、EV化の流れも 2019年7月18日
インドネシアの自動車市場が今年初めてのプラス成長を記録した。 現地メディアによると、インドネシア自動車工業会(GAIKINDO)が発表した6月の自動車販売台数は、5万9539台で前年同月比1.2%のプラス。メーカー...
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変貌する投資環境

農業と工業をコラボレーション パクセー・ジャパンSME SEZ 第283回 - ラオス 2019年7月16日
ラオス南部の工業団地パクセー・ジャパンSME SEZ(PJSEZ)が、新たなビジネスチャンスを創出している。このほど、付近に進出する日系の大規模農園と覚書(MOU)を締結し、農業と工業のコラボレーションに乗り出した。農...
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わが社のアジア戦略

イチゴ求めて1日2000人が訪問 ラオス・ボラベン高原の山本郁青農場 2019年7月16日
ラオス南部チャンパサック県に日本人経営の大規模農園がある。「山本郁青農場」はこれまでに、現地でイチゴなどの栽培に成功して、最盛期には2000人が農場を訪れるというほど消費者の評価を獲得。ボラベン高原の恵まれた土壌と気候...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

タイ会社法について② 2019年7月1日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

タイ会社法に関連し、今回は、会社の出資比率に関連する外国人事業法について説明する。 【外国人事業法について】 タイでは、...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

全国の公立学校で新教育年度が始まる 2019年7月16日

特約記者
石川 和雅 氏

6月上旬、ミャンマー全国の公立学校で新教育年度が始まった。軍政時代の間に世界の公教育の変化から取り残されたと批判されるミャンマ...

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弁護士がみるミャンマー

定款 2019年7月8日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

第1.はじめに 近時、定款の作成又は修正の依頼が増加している。そこで、旧会社法(Myanmar Companies Act,...

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Jakarta Letter

大統領選への異議、憲法裁判所で決着を 2019年6月24日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

大統領選の結果を受けプラボォ陣営の異議申し立ての審理が6月14日に憲法裁判所で開始された。プラボウォ氏自身が「デモは必要ない」...

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カンボジア政治

書き換えられた人民党の正史 2019年7月16日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史 氏

先月28日、首都プノンペンで与党・カンボジア人民党の結党68周年記念集会が開催された。フン・セン党首は演説のなかで、1951年...

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よむベトナムトレンド

化粧品市場、海外ブランド中心に成長続く 2019年6月10日

B&Company 株式会社

Statista社のデータによると、ベトナムの化粧品市場の規模は、ASEAN地域で第6位となる。2019年の売上高は、スキンケ...

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ラオス最新情報

来年1月に物品税を改定 2019年7月8日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

6月はなんと言っても5~25日に開催された第7回国民議会第8回通常会議の話題が今回の記事の中心となる。 ヴィエンチャンタイ...

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ASEANエネルギー事情

動き出した第2の日の丸LNG INPEXがインドネシア政府と基本合意 2019年7月16日

 

和製メジャーを目指す国際石油開発帝石(INPEX、1605)はこのほど、インドネシアの海底ガス田を開発し、LNG(液化天然ガス...

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ASEAN進出の実務

刑法改正・性犯罪対策について シンガポール 2019年7月16日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

いつでもどこでも、誰でも鮮明な画質で動画が撮影できるようになり、その編集や配信もどんどん簡単になるテクノロジーの時代、昔では考...

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最新フィリピン法務事情

企業結合届出基準の変更 2019年6月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2019年2月21日、フィリピン競争法委員会(PCC)は、企業結合届出基準の閾値を、①当事者規模について50億ペソ...

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