日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

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今日のトップ記事

縫製業人材の維持がより困難に ラオス、産業の多様化や出稼ぎで 2019年2月13日
ラオスで縫製業人材の維持がより困難になりつつある。同国では労働力が必ずしも不足しているわけではないが、製造業など産業が多様化してきたことや、依然としてタイへの出稼ぎに魅力があることがその背景。 「募集すれば40~5...
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変貌する投資環境

ジャカルタ総合が最高値伺う展開に 第262回 - インドネシア 2019年2月12日
インドネシア株式市場の主要株価指数であるジャカルタ総合指数が2018年2月以来、約1年ぶりに最高値を更新する動きとなってきている。国内経済のファンダメンタルズがしっかりしてきたことが確認されているほか、昨年のルピア安要...
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わが社のアジア戦略

電力供給のモデルケースに ベトナムのディープ・シー工業団地 2019年2月12日
ベトナム北部ハイフォン市にある「DEEP C(ディープ・シー)工業団地」が、電力供給のモデルケースとなるべく、取り組んでいる。ディープ・シーはベルギー系企業だが、入居企業の多くは日系。電力供給ではこのほど、東京電力パワ...
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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点

商標権について 2019年1月7日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏

引き続きタイの知的財産制度のうち、商標権について説明する。 近年では、日本の地名やブランドが海外で勝手に出願される事例も頻...

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ウィークリーレポート・ミャンマー

ラカイン州情勢と海外投資 2019年2月12日

特約記者
石川 和雅 氏

年初以来、ミャンマー西部ラカイン州の情勢が緊迫している。未解決のロヒンギャ難民の帰還問題に加え、ラカイン族の武装勢力であるアラ...

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弁護士がみるミャンマー

店舗及び商業施設法施行規則 2019年1月21日

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏

1.はじめに 労働入国管理人口省は、2018年10月11日、2016年1月20日に公布された店舗及び商業施設法(以下、「本法...

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Jakarta Letter

大統領選におけるムスリム票のゆくえ 2019年1月28日

笹川平和財団
堀場 明子 氏

4月の大統領選にむけて、1月17日に第一回目の公開討論会も行われ、本格的に選挙モードになってきている。総合的にはジョコ・ウィド...

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カンボジア政治

フン・セン首相の長男が党最高指導部入り 2019年1月21日

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史 氏

与党・カンボジア人民党は昨年12月18~20日、党中央委員や主要国家機関、地方行政機関の党幹部ら3,164人の参加のもと、第5...

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よむベトナムトレンド

EC市場成長に伴い、物流市場に変化 2019年2月4日

B&Company 株式会社

2018年11月、Google-Temasekのレポートによるとベトナムのeコマース(以下、EC)市場規模は2018年で28億...

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ラオス最新情報

セイセタ開発区に4000人の工場 HOYA LAOSが地鎮祭 2019年2月12日

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義 氏

2015年12月31日にアセアン経済共同体が発足した。加盟国は輸入関税の撤廃に向けた試みが行われているが、ラオスもまたアセアン...

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ASEANエネルギー事情

ロシアがアジア・ガス市場に攻勢 西部ガスと連携検討、日本の基地を活用 2019年1月21日

 

ロシアの民間ガス最大手ノバテクが西部ガス(9536)と連携してアジアLNG(液化天然ガス)市場の開拓に乗り出す。このほど両社は...

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ASEAN進出の実務

アップデートされた個人所得税など 2019年2月4日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

1.個人所得税 カンボジアの個人所得税は、日本の所得税と異なり、「給与税(Tax on Salary)」と「利潤税(Prof...

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最新フィリピン法務事情

テレワークを制度化する法律が成立 2019年1月28日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2018年12月20日、民間企業における労働者の柔軟な働き方の一つとして、テレワークを制度化する法律(Republ...

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