日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

引き続きタイの知的財産制度のうち、特許権について説明する。今回は、出願後の審査について説明する。 前回説明したように日本と...

特約記者
石川 和雅　氏

港湾開発の合意締結 去る11月８日、ミャンマーと中国との間で、ラカイン州チャウッピューにおける港湾開発の第一段階について、合...

SAGA 国際法律事務所代表弁護士
TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

１．はじめに 2014年3月14日に公布された消費者保護法8条において、「ミャンマー語で、またはミャンマーと他の言語で共同し...

笹川平和財団
堀場 明子　氏

インドネシアのジャワ島を西はバンテン州メラクから東は東ジャワ州のバニュワンギまで全長1,167キロでつなぐトランスジャワ有料道...

新潟国際情報大学国際学部講師
山田 裕史　氏

カンボジアの行政を担う中央官庁は現在、大臣会議（＝内閣）官房と27省1庁で構成され、大臣、長官、副長官は政治任用ポストとなって...

B&Company 株式会社

ベトナムの2017年1人あたりGDPは2,354ドルとなり、前期比5.4％増、2020年には3,000ドルに達すると予測されて...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

トンルン首相が就任以来、最も気にかけていることの一つは、世界銀行が毎年発表している「Doing Business」と呼ばれる世...

東芝（6502）がリストラの一環として、米LNG（液化天然ガス）事業からの撤退を決めた。８日の決算説明会で同事業を中国のガス会...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

フィリピンにおいて、各企業が遵守する必要がある年次コンプライアンス事項がありますが、その中でも重要な下記の6つの項目に関して解...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに フィリピンでは、原則として外国投資家によるフィリピン法人持分の100％の取得が可能だが、外国投資法のネガティブリス...