ASEAN経済通信
日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。
新着トピックス
- NEW 【日系企業進出：マレーシア】グリーンハウスは食品企業を買収 (2026.2.3)
- NEW 【日系企業進出：タイ】メディカルネットが現地向け機能 (2026.2.3)
- NEW 【日系企業進出：マレーシア】ＣＡＳＴ、パートナーシップ締結 (2026.2.3)
- NEW 【日系企業進出：タイ】ＯＮＯＤＥＲＡはすし店のＦＣ契約 (2026.2.3)
- NEW 【日系企業進出：ベトナム】ＹＫＫが工場第３期を起工 (2026.2.3)
- NEW 【フィリピン】コンド市場は空室率高止まりへ (2026.2.3)
- NEW 【インドネシア】米との貿易交渉が妥結 (2026.2.3)
- NEW 【インドネシア】石炭業界が減産計画に強く反発 (2026.2.3)
- NEW 【マレーシア】製造業ＰＭＩが20カ月ぶり高水準 (2026.2.3)
- NEW 【カンボジア】25年に工場数が27％増 (2026.2.3)
- NEW 【タイ】25年の国境貿易が8.5％減 (2026.2.3)
- NEW 【タイ】タイのＷＨＡが工業団地に投資へ (2026.2.3)
- NEW 【フィリピン】フィッチ「経済はより悲観的」 (2026.2.3)
- NEW 【インドネシア】水田の用地転換を抑制へ (2026.2.3)
- NEW 【シンガポール】中国とオンライン詐欺対策で合意 (2026.2.3)
- NEW 【ベトナム】電力消費は50年までに３倍超へ (2026.2.3)
- NEW 【カンボジア】日本が国連海洋法条約の批准を歓迎 (2026.2.3)
- NEW 【ASIA為替市場】アジア通貨は軟調 (2026.2.3)
- NEW 【ASIA株式市場】タイＳＥＴは３日続落 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：マレーシア】ＨＩＳが乗合型移動サービス提供 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：マレーシア】グローバルゲートウェイは進出支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：ASEAN】コミューン、海外展開を支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：ASEAN】セカイマルシェが資金調達 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：タイ】ＡＣＣＥＳＳはアプリ開発支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：シンガポール】川崎重工、タンカーを引き渡し (2026.2.2)
- 【フィリピン】サラ副大統領を弾劾訴追 (2026.2.2)
- 【インドネシア】12月の輸出額が２ケタ増 (2026.2.2)
- 【インドネシア】政府系ファンドが株価下支え (2026.2.2)
- 【シンガポール】国家宇宙機関が4月に発足へ (2026.2.2)
- 【タイ】都市鉄道の国有化を計画 (2026.2.2)
- 【ミャンマー】離職の公務員に復職呼び掛け (2026.2.2)
- 【シンガポール】がんによる死亡者数は減少 (2026.2.2)
- 【タイ】26年の暑期は例年以上の見通し (2026.2.2)
- 【タイ】ドリアン産業で労働力不足 (2026.2.2)
- 【マレーシア】生産者物価指数は2.7％下落 (2026.2.2)
- 【マレーシア】120万人超が依然貧困状態 (2026.2.2)
- 【インドネシア】在外インドネシア人を帰国促進 (2026.2.2)
- 【インドネシア】在外インドネシア人を帰国促進 (2026.2.2)
- 【マレーシア】120万人超が依然貧困状態 (2026.2.2)
- 【マレーシア】生産者物価指数は2.7％下落 (2026.2.2)
- 【タイ】ドリアン産業で労働力不足 (2026.2.2)
- 【タイ】26年の暑気は例年以上の見通し (2026.2.2)
- 【ASEAN市場】タイＳＥＴは続落 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：タイ】エスビー食品が新工場を建設 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：タイ】ＵＭＩＴＯ、施設の相互利用で提携 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：ベトナム】トロムソがバイオ炭製造事業 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：タイ】リケンテクノス、工場に太陽光 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：ベトナム】アドソル日進はＩＴサービス提供 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：シンガポール】商船三井が車専用船ターミナル運営 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：ベトナム】北陸電力、再生可能エネへ参画 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：ベトナム】ブライセンがＡＩ研究で協力 (2026.1.30)
- 【フィリピン】経済失速で２月利下げ観測強まる (2026.1.30)
- 【インドネシア】株式市場に格下げリスク浮上 (2026.1.30)
- 【マレーシア】国営石油が探査と生産を強化へ (2026.1.30)
- 【ベトナム】ＥＵとの外交関係を格上げ (2026.1.30)
- 【タイ】為替政策で米の監視リストに (2026.1.30)
- 【カンボジア】電動車両の登録台数9000台に (2026.1.30)
- 【ラオス】ＡＤＢがインフラ整備の加速を要請 (2026.1.30)
- 【タイ】タイ外相「移行の始まり」に期待 (2026.1.30)
- 【ASEAN】洪水による被害額が10倍の可能性 (2026.1.30)
- 【ASIA為替市場】アジア通貨は売り買い交錯 (2026.1.30)
- 【ASIA株式市場】タイＳＥＴは３日ぶり反落 (2026.1.30)
- 【日系企業進出：ベトナム】ハイペリオンが開発の現地法人設立 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：シンガポール】ルミネはポップアップ店を展開 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：ベトナム】学研ＨＤ、現地グループが日本法人 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：ベトナム】ミスミＧ本社が自動ステージ増産 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：インドネシア】ニトリＨＤは６店舗目出店 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：タイ】ニチレイＦ、チキン加工拠点を取得 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：タイ】アルダグラムが多言語対応開始 (2026.1.29)
- 【フィリピン】四半期ＧＤＰが３％増まで鈍化 (2026.1.29)
- 【インドネシア】米製ドローン購入拒否も他条件容認 (2026.1.29)
- 【シンガポール】25年は雇用増が人員削減上回る (2026.1.29)
- 【シンガポール】金融政策を３回連続据え置き (2026.1.29)
- 【タイ】26年の自動車生産150万台目標に (2026.1.29)
- 【タイ】12月の製造業生産指数は2.5％上昇 (2026.1.29)
- 【ベトナム】ニパウイルス感染症への備えを強化 (2026.1.29)
- 【フィリピン】中国大使館の副報道官を追放も (2026.1.29)
- 【フィリピン】25年の農業部門は2.6％成長 (2026.1.29)
- 【インドネシア】高速鉄道の建設費請求で提訴 (2026.1.29)
- 【シンガポール】ベトナムとの貿易額が過去最高 (2026.1.29)
- 【マレーシア】外国車両の補助金燃料購入を禁止 (2026.1.29)
- 【カンボジア】25年の外国人観光客数が17％減 (2026.1.29)
- 【ASIA為替市場】アジア通貨は強含み (2026.1.29)
- 【ASIA株式市場】タイＳＥＴは続伸 (2026.1.29)
- 【日系企業進出：インドネシア】ウィラーなどはオンデマンド交通実証 (2026.1.28)
- 【日系企業進出：カンボジア】グリッドワールドがＩＴ人材活用 (2026.1.28)
- 【日系企業進出：ベトナム】極洋は組織再編と現地法人設立 (2026.1.28)
- 【日系企業進出：ベトナム】ＮＴＴデータが人材協力で基本合意 (2026.1.28)
- 【フィリピン】26年の自動車販売は50万台超へ (2026.1.28)
- 【フィリピン】貿易赤字が４年ぶり低水準 (2026.1.28)
- 【インドネシア】中銀の新副総裁が独立性を強調 (2026.1.28)
- 【ベトナム】政策効果で電動二輪車が急拡大 (2026.1.28)
- 【ベトナム】銀行の債務保証拡大で金融リスク (2026.1.28)
- 【ASEAN】25年の域内Ｍ＆Ａは16％減 (2026.1.28)
- 【フィリピン】25年７～９月期ＧＤＰを下方修正 (2026.1.28)
- 【タイ】観光信頼感の回復に遅れ (2026.1.28)
- 【ミャンマー】中国が「着実かつ秩序ある」選挙と評価 (2026.1.28)
- 【タイ】26年の輸出予測を１％増に上方修正 (2026.1.28)
- 【ラオス】１月のインフレ率は5.1％に鈍化 (2026.1.28)
- 【ベトナム】原発計画でロシアとの協力協議を完了 (2026.1.28)
- 【マレーシア】26年の貿易額は3.5～５％増へ (2026.1.28)
- 【日系企業進出：マレーシア】グリーンハウスは食品企業を買収 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：タイ】メディカルネットが現地向け機能 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：マレーシア】ＣＡＳＴ、パートナーシップ締結 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：タイ】ＯＮＯＤＥＲＡはすし店のＦＣ契約 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：ベトナム】ＹＫＫが工場第３期を起工 (2026.2.3)
- 【フィリピン】コンド市場は空室率高止まりへ (2026.2.3)
- 【インドネシア】米との貿易交渉が妥結 (2026.2.3)
- 【インドネシア】石炭業界が減産計画に強く反発 (2026.2.3)
- 【マレーシア】製造業ＰＭＩが20カ月ぶり高水準 (2026.2.3)
- 【カンボジア】25年に工場数が27％増 (2026.2.3)
- 【タイ】25年の国境貿易が8.5％減 (2026.2.3)
- 【タイ】タイのＷＨＡが工業団地に投資へ (2026.2.3)
- 【フィリピン】フィッチ「経済はより悲観的」 (2026.2.3)
- 【インドネシア】水田の用地転換を抑制へ (2026.2.3)
- 【シンガポール】中国とオンライン詐欺対策で合意 (2026.2.3)
- 【ベトナム】電力消費は50年までに３倍超へ (2026.2.3)
- 【カンボジア】日本が国連海洋法条約の批准を歓迎 (2026.2.3)
- 【ASIA為替市場】アジア通貨は軟調 (2026.2.3)
- 【ASIA株式市場】タイＳＥＴは３日続落 (2026.2.3)
- 【日系企業進出：マレーシア】ＨＩＳが乗合型移動サービス提供 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：マレーシア】グローバルゲートウェイは進出支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：ASEAN】コミューン、海外展開を支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：ASEAN】セカイマルシェが資金調達 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：タイ】ＡＣＣＥＳＳはアプリ開発支援 (2026.2.2)
- 【日系企業進出：シンガポール】川崎重工、タンカーを引き渡し (2026.2.2)
- 【フィリピン】サラ副大統領を弾劾訴追 (2026.2.2)
変貌する投資環境
- 日本食店は歴史的転換点に 店舗数は初の前年比マイナス 第604回 - タイ 2026年2月2日
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タイの日本食レストラン市場が歴史的転換点を迎えた。日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度タイ国日本食レストラン調査」から、市場規模の拡大段階から成熟段階へ入ったことがさらに明確になった。 長く...
わが社のアジア戦略
- デパ地下を文化消費の拠点に 三越伊勢丹がタイで体現 2026年2月2日
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三越伊勢丹ホールディングス（3099）がタイ・バンコクで展開する「MITSUKOSHI DEPACHIKA（ミツコシ・デパチカ）」が、「文化消費」の拠点として存在感を高めている。大型複合開発「One Bangkok」に...
企業レーダー
現地駐在員からのレポート
タイ法制の留意点
- タイビジネス判例３：情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性 2026年1月13日
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TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久 氏今回は、情報セキュリティ規程違反と懲戒解雇の相当性について解説する。 １．はじめに 従業員は使用者から割り当てられた業務...
ウィークリーレポート・ミャンマー
- シャン州北部で麻薬製造拠点を摘発 2026年2月2日
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特約記者
石川 和雅 氏軍事政権はシャン州北部で麻薬の製造・流通ネットワークの捜索活動をこれまで以上の規模で展開している。一連の捜査を通じて大規模な製...
弁護士がみるミャンマー
- ミャンマーにおける最低賃金の引き上げ 2026年1月19日
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TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史 氏１．はじめに 2025年10月14日、ミャンマーの最低賃金設定国家委員会（以下「委員会」）は、労働者のための新たな「日額最低...
カンボジア政治レビュー
- 競争なき選挙下における日本の支援 2026年1月19日
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新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史 氏2025年12月22日、筆者はコンポントム州の主権者教育・情報センターにおいて、中学生を対象とした選挙啓発授業を見学する機会を...
よむベトナムトレンド
- 住宅デジタル化で加速するプレミアム市場 2026年1月26日
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B&Company 株式会社
ベトナムのスマートホーム市場は、急速な都市化とデジタルインフラの整備を背景に、2028年までに5億USDを超える規模へと成長す...
ラオス最新情報
- 周辺諸国との連結性改善 建国５０周年 2026年1月19日
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ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義 氏2025年のラオスは、ラオス人民革命党創立70周年、ラオス人民民主共和国建国50周年、そして建国の父カイソーン・ポムウィハーン...
ASEANエネルギー事情
- 注目浴びる南鳥島のレアアース 中国一強からの脱却、ＡＳＥＡＮにも恩恵 2026年1月19日
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日本の南鳥島でまもなくオールニッポンによる世界初のレアアース試掘作業が始まる。本事業は内閣府主導の「戦略的イノベーション創造プ...
ASEAN進出の実務
- 主要都市の最低賃金改定値が決定 インドネシア 2025年12月29日
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東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員インドネシアのプラボウォ政権下で初となる2026年度の最低賃金改定について、12月24日の発表期限に合わせ、各自治体から最新の...
最新フィリピン法務事情
- フィリピンにおけるグリーン投資の新指針 2025年12月22日
-
弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所2025年9月23日、フィリピン証券取引委員会（以下「SEC」という。）は「グリーン・エクイティに関するガイドライン」を発表し...
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