ASEAN経済通信

インサイダー取引について 2025年6月9日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

日本と同様に、タイにおいてもインサイダー情報を利用した取引は法律により禁止されている。タイでは、証券取引法においてインサイダー...

選挙準備を進める軍事政権 2025年6月30日

特約記者
石川 和雅　氏

国軍主導の「国家行政評議会（SAC）」（軍事政権）は、総選挙の実施に向けた事務的な準備作業を進めている。軍事政権が安定的に確保...

意匠規則に基づく出願の規定及び意匠法施行に関連する法令 2024年6月10日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．はじめに 2019年1月30日に意匠法が公布された。しかし、公布後、長年施行されない状況が続いていた。 その後...

タイとの国境紛争の再燃 2025年6月16日

新潟国際情報大学国際学部教授
山田 裕史　氏

2025年5月28日、カンボジアのプレアヴィヒア州とタイのウボンラーチャターニー県境界のモムバイ地域で両国軍が衝突し、48歳の...

よむベトナムトレンド

韓国人観光客、ベトナムへ。「避寒」と「親近感」で冬の定番に 2025年6月30日

B&Company 株式会社

ベトナム観光市場において韓国人旅行者の存在感がかつてなく高まっている。手頃な距離、文化的な共通性、ビザ制度の緩和といった追い風...

ベトナムにラオスの港 最大4万5,000トンの入港が可能 2025年6月23日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

紙面の関係で先月号に掲載できなかった重要なニュースをまず報告したい。ベトナム・ハティン省のブンアン港／第3埠頭にラオスの港がで...

バイオメタンに脚光 持続可能な未利用グリーンエネルギー 2025年6月16日

 

地球温暖化抑止に歯止めがかからず、気候変動リスクが増大する中、二酸化炭素を大気中から直接回収し、タイムリミットへの遅れを取り戻...

ベトナムにおける監査制度の基礎知識 2025年4月28日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

現在、3月期決算の企業は年次監査の対応が始まっております。ベトナムにおいて事業を展開される日本企業にとって、年次監査対応は避け...

フィリピンにおける外国人雇用に関する新ルール 2025年3月24日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2025年1月21日、労働雇用省（Depart ment of Labor and Employment、以下「...