日系企業のASEAN進出情報・動向やASEAN加盟国の経済・政治・ニュースなどをお届けします。

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイ会社法に関連し、今回は、会社の出資比率に関連する外国人事業法について説明する。 【外国人事業法について】 タイでは、...

特約記者
石川 和雅　氏

６月上旬、ミャンマー全国の公立学校で新教育年度が始まった。軍政時代の間に世界の公教育の変化から取り残されたと批判されるミャンマ...

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第1．はじめに 近時、定款の作成又は修正の依頼が増加している。そこで、旧会社法（Myanmar Companies Act,...

笹川平和財団
堀場 明子　氏

大統領選の結果を受けプラボォ陣営の異議申し立ての審理が6月14日に憲法裁判所で開始された。プラボウォ氏自身が「デモは必要ない」...

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

先月28日、首都プノンペンで与党・カンボジア人民党の結党68周年記念集会が開催された。フン・セン党首は演説のなかで、1951年...

B&Company 株式会社

Statista社のデータによると、ベトナムの化粧品市場の規模は、ASEAN地域で第6位となる。2019年の売上高は、スキンケ...

ラオス計画投資省大臣特別顧問
鈴木 基義　氏

6月はなんと言っても5～25日に開催された第7回国民議会第8回通常会議の話題が今回の記事の中心となる。 ヴィエンチャンタイ...

和製メジャーを目指す国際石油開発帝石（INPEX、1605）はこのほど、インドネシアの海底ガス田を開発し、LNG（液化天然ガス...

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

いつでもどこでも、誰でも鮮明な画質で動画が撮影できるようになり、その編集や配信もどんどん簡単になるテクノロジーの時代、昔では考...

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

はじめに 2019年2月21日、フィリピン競争法委員会（PCC）は、企業結合届出基準の閾値を、①当事者規模について50億ペソ...