ASEAN経済通信

日本企業のアセアン進出動向や企業連携情報、アセアン加盟国の投資環境・貿易収支・金融・政治などのニュースをお届けします。

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新着トピックス

変貌する投資環境

車産業の優遇策を５年延長へ トヨタなどが対象、国産化後押し 第471回 - フィリピン 2023年5月29日

フィリピンで自動車産業の優遇策が延長される。マルコス大統領がこのほど、民間セクター諮問評議会（PSAC）から提案されていた「包括的自動車産業振興戦略（CARS）」プログラムの５年延長について承認した。自動車の国産化を後...

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わが社のアジア戦略

ポップアップストアから進出 ミスタードーナツはシンガポールで 2023年5月29日

日本の小売業がポップアップストアを踏み台に東南アジア進出を試みている。期間限定で市場の反応をみて、手ごたえを得た企業には、本格進出へ踏み出すケースも見られる。コロナ禍の影響が後退した2022年頃から、各社の動きが活発化...

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現地駐在員からのレポート

タイ法制の留意点
タイ消費者保護法（不当広告の禁止）① 2023年5月1日

TNY 国際法律事務所共同代表
日本国弁護士・日本国弁理士
永田 貴久　氏

タイでは、先日、商品・サービスの広告に関して、広告委員会のガイドラインが発表され、その指針が示された。そこで、今回は消費者保護...

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ウィークリーレポート・ミャンマー
復興支援の難航が浮き彫りにする社会の分断　 2023年5月29日

特約記者
石川 和雅　氏

サイクロン「モカ」の上陸から10日を過ぎ、ミャンマー各地で被害の詳細が明らかになりつつある。しかし、甚大な被害を受けた被災地の...

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弁護士がみるミャンマー
商標法の最新情報 2023年5月29日

TNY 国際法律事務所共同代表弁護士
堤 雄史　氏

第１．これまでの経緯 2023 年3 月10 日、国家行政評議会（SAC） は、商標法を2023 年4 月1 日に施行する旨...

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Jakarta Letter
刑法改正に見る民主主義の後退 2023年1月10日

笹川平和財団主任研究員
東京工業大学非常勤講師
堀場 明子　氏

昨年12月上旬にインドネシアで長年議論されてきた刑法改正法案が国会を通過した。国際社会からは、その中の一つ、未婚のカップルを含...

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カンボジア政治レビュー
最大野党、総選挙参加の道を絶たれる？ 2023年5月15日

新潟国際情報大学国際学部准教授
山田 裕史　氏

2023年総選挙（7月23日投開票）に向けた政党・候補者登録が5月8日に締め切られ、20政党が国家選挙委員会（以下、NEC）に...

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ラオス最新情報
国際運行を開始 ラオス中国鉄道 2023年5月15日

ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所 顧問 ラオスビジネス商業大学学長
鈴木 基義　氏

4月に刊行されたアジア開発銀行『Asian Development Outlook』によれば、ラオスの経済成長率を昨年の2.5...

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ASEANエネルギー事情
原発導入に動き出したフィリピン 脱炭素、エネルギー安全保障を前進 2023年5月15日

 

フィリピンが原発導入に向けていよいよ動き出す。５月上旬、マルコス大統領はバイデン米大統領との首脳会談の訪米中、小型原発メーカー...

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ASEAN進出の実務
コンプライアンス違反企業の取り締まり カンボジア 2023年5月22日

東京コンサルティングファーム
各国現地法人駐在員

2023年4月5日、Accounting and Auditing Regulator（以下、ACAR）は、Notificat...

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最新フィリピン法務事情
フィリピンにおける試用期間中の雇用に関する最高裁判所の判決 2023年5月22日

弁護士法人大江橋法律事務所
東京事務所

試用期間とは フィリピンの労働法上、試用期間とは、雇用主が従業員を正社員雇用に適しているかどうかを判断するために、6ヶ月を超...

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