日本企業は様子見

2016年02月05日
ミャンマーの課題連載

　こうした状況もあって、多くの日本企業は、ミャンマー視察は実施しているものの、まだ様子見姿勢が強い。バブル化により駐在員の居住費や飲食代が高い一方で、まだ商売になるか不透明であることが様子見に留まる要因になっている。居住費は、日本人が普通に暮らせるコンドミニアムが月30〜40万円。現地人並でもやや良...

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