不動産の過熱抑制策は継続

2017年06月30日
シンガポール

　シンガポール通貨金融庁（MAS）のラビ・メノン総裁は29日、2017年第１四半期に適用した不動産規制の一部緩和について、さらなる規制緩和の始まりを意味するものではないと説明した。同日付ストレーツタイムズが報じた。MASは３月、売却者印紙税（SSD）に関わる不動産保有期間の短縮や、税率の引き下げを実...

この続きを読むには

会員の方はこちらから購読ご希望の方へ

この記事を今すぐ読む: 無料会員登録をおこなうと1週間に2記事までを無料で読むことができます。（有効期間180日）
無料会員登録をする