13日付フィルスターによると、フィリピン国家経済開発庁はこのほど、現行法で過半数以上が禁じられている公益事業における外資出資比率について、投資自由化への道を開くサービス法改正案が優先審議案リストに含まれていることを明かした。このほか、優先審議案リストに含まれている法案は、水規制に関する最高機...