鉱山全面閉鎖の悪影響指摘

2017年03月16日
フィリピン

　15日付のラプラー紙によれば、フィリピンのドミンゲス財務大臣は鉱山の全面閉鎖に対して懐疑的な考えを示した。同大臣は鉱山業がGDPの約0.78％を占めていると指摘したうえで、近年は年間約300億ペソ（約674億円）の納税が行われており、全面閉鎖すれば税収の落ち込みを補うのは非常に困難との見方を示した...

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