民間人への攻撃容認が判明<ミャンマー> ASEAN経済通信

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ASEAN経済通信

民間人への攻撃容認が判明

 ミャンマー軍高官は21年2月1日のクーデター翌日、都市部での部隊配置と特別司令部の創設を指示し、非武装の市民に対する攻撃を容認していたことが明らかになった。人権保護団体フォーティファイ・ライツが24日、128の証言データをもとに分析した報告書を公表した。同団体によれば、政権指導部はデモ参加者を殺害...
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