支援住宅の購入を解禁へ

2017年12月08日
インドネシア

　６日付ジャカルタポストによると、インドネシア公共事業・国民住宅省は６日、政府の補助政策である低価格アパートの住民による購入を認める政令の策定を進めている。現在、賃貸のみの契約形式となっている。政令案では、所有権は建物の物理的構造に対してのみ有効とし、またローンは住宅金融支援機構の住宅ローン流動性フ...

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