現法からの配当金が16%増 経産省調査、14年度は3.7兆円<ASEAN> ASEAN経済通信

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現法からの配当金が16%増 経産省調査、14年度は3.7兆円

 日系企業の海外事業の拡大にともない、現地法人から日本側への利益還元の動きも活発化している。経済産業省がこのほど発表した最新の「海外事業活動基本調査(2015年7月調査)」によると、現地法人から日本側出資者への配当金やロイヤルティなどの支払いは、2014年度に3兆7300億円と前年度比16.3%増加...
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