TPP11特恵税率、当局証明書の提出

2022年11月24日
日系企業進出：マレーシア

　日本の外務省は24日、TPP11協定の効力が生じるマレーシアについて、第3章附属書3-Aのうち（a）「権限のある当局が発給するものであること」が適用されると発表した。マレーシアからの貨物についてTPP11の特恵税率の適用を受けようとする場合には、日本への輸入申告の際、マレーシアの権限ある当局が発給...

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