ダイレクトマーケティング法について②

2022年08月08日
タイ法制の留意点

　今回も前回に引き続き、ダイレクトマーケティング法について解説する。１．事業登記　直接販売事業、ダイレクトマーケティング事業を行おうとする者は、登記官に申請を行う必要がある（法第38条）。事業登記に関する主な条件は以下のとおりである。 (1)申請者は、申請前5年以内に、直接販売事業、ダイレクトマ...

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