ダイレクトマーケティング法について②<タイ法制の留意点> ASEAN経済通信

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ダイレクトマーケティング法について②

 今回も前回に引き続き、ダイレクトマーケティング法について解説する。 1.事業登記  直接販売事業、ダイレクトマーケティング事業を行おうとする者は、登記官に申請を行う必要がある(法第38条)。事業登記に関する主な条件は以下のとおりである。 (1)申請者は、申請前5年以内に、直接販売事業、ダイレクトマ...
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