タイにおける労働者の解雇①

2017年04月25日
タイ法制の留意点

第１　はじめに　日本では，解雇は客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は無効となる（労働契約法16条）。何が合理的な理由かはケースバイケースであるが，あえて一言でいうとあらゆる事情を総合考慮し解雇以外での対処はあり得なかったという場合のみ解雇が有効と解され、簡単に解雇は...

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