ＯＤＡ事業に関する税金

2019年11月11日
弁護士がみるミャンマー

１　はじめに　多くの日系企業がミャンマーにおいてODAに関係する事業に関わっているが、税務当局が、ODAに関するミャンマー政府と日本政府の協定の内容に反する課税をする例が見受けられる。計画財務省は、2019年8月23日、計画財務省通達2019年69号（以下、「本通達」という）を発出した。ODA事業...

この続きを読むには

会員の方はこちらから購読ご希望の方へ

この記事を今すぐ読む: 無料会員登録をおこなうと1週間に2記事までを無料で読むことができます。（有効期間180日）
無料会員登録をする